日本労働組合総連合会は、「有期契約労働者に関する調査報告」を発表し、2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況 「無期労働契約への転換」の内容まで知らない有期契約労働者が84% で正社員になれず有期契約で働いている人の約8割は働き方に「不満」、7割半が「正社員を希望」していることが掲載されています。
一方で、派遣社員を受け入れている事業主も本制度を熟知していないと、いけませんのでご注意ください。
2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有 期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年の4月1日から本格的に、期間 の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる権利を有する労働者が生じることとなります。
そこで、日本労 働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、本格的に無期労働契約への転 換が始まる前に、有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えを把握する ため、2013年に行った調査に続き2回目となる「有期契約労働者に関する調査」を2017年4月21日～4月24日の4日 間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～59歳の有期契約労働者（週20時間以上労働する民間企 業の有期契約労働者）1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
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有期契約労働者に関する調査報告 (日本労働組合総連合会)
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