「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書(厚生労働省)

厚生労働省は、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を発表しました。
働き方の多様化に向け、労働基準法ではカバーできないフリ－ランス等に対する諸外国の内容も含め検討内容がまとめられています。ご興味のある方は、ご覧ください。

厚生労働省の「平成29年度在宅就業者総合支援事業」（委託事業）による「雇用類似の働き方に関する検討会」（座長：鎌田　耕一　東洋大学法学部教授）は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。
この検討会は、平成29年３月に決定した「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、雇用類似の働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する必要があるとされたことを踏まえ、まずは雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行うため、平成29年10月から４回にわたり開催されました。
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引き続き検討を行ってまいります。

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