厚生労働省は、労働政策審議会の労働条件分科会の資料が公表しました。
2019（平成31）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、その主要な規定に対応する政省令や指針等の案がほぼ固まり、労働政策審議会の労働条件分科会において諮問が行われています。
諮問が行われたのは、次の政省令・指針等です。
①「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」（諮問）…下記の詳細の「資料No.1」
②「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」（諮問）…下記の詳細の「資料No.2」
③「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案要綱」（諮問）…下記の詳細の「資料No.3」
④「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件案要綱」（諮問）…下記の詳細の「資料No.4」
詳細は、こちらをご覧ください。
★働き方改革に関する雇用助成金のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談ください。