時事通信社は、「デジタル手続き法案を閣議決定＝マイナンバー普及後押し」について下記内容を発表しました。本法案は、今後の日本に大きな影響がある法案です。ご一読をお勧め致します。
政府は１５日の閣議で、行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続き法案」を決定した。これまで役所で行っていた手続きを自宅のパソコンやスマートフォンで行えるようにすることが柱。今国会に提出、成立を目指す。
これを受け、政府は年内にも、手続きのオンライン化に向けた工程表「情報システム整備計画」を策定。どのような手続きをオンライン化するかを決める。引っ越し先で転入手続きと連動して、電気やガス、水道の移転手続きも済ませられるようにすることなどが想定されている。
本人確認にはマイナンバーカードを活用し、１割程度に低迷するカードの普及率向上につなげたい考え。法案には、電子機器の扱いに不慣れな高齢者を支援する方針も盛り込まれた。
菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、マイナンバーに関し「国民に利用されないとすれば利便性向上、経済の生産性向上の機会が阻害されることになる」と述べ、普及に努める方針を表明。平井卓也科学技術担当相も会見で「これができないようだと、この国は将来お先真っ暗だ」と述べ、法案成立に全力を挙げる考えを強調した。
<ご参考>デジタル手続法案
・概要 http://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf
・要綱 http://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou2.pdf
★個人情報保護法・マイナンバー制度運用のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談ください。
★障害年金・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
デジタル手続き法案を閣議決定＝マイナンバー普及後押し(時事通信社)
お知らせ