軽減税率対策補助金がよくわかる「消費税軽減税率まるわかりＢＯＯＫ」の改訂(中小企業庁)

お知らせ

2019.04.27

中小企業庁は、軽減税率対策補助金がよくわかる「消費税軽減税率まるわかりＢＯＯＫ」の改訂した旨、発表しました。

国の軽減税率対策について

2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」(複数税率)を実施します。国は、中小企業者・小規模事業者の方々が、「軽減税率制度」に対応するための負担を少なくするため、地方自治体、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、メーカー・ベンダー等と連携した理解促進と対応のための支援に取り組んでいます。また、「軽減税率制度」に対応するために必要なレジの導入・改修や受発注システムの改修等のための支援(軽減税率対策補助金)を行っています。

軽減税率対策補助金について

「軽減税率制度」への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象となります。)に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を実施しています。
2019年1月から、軽減税率対策補助金制度の拡充を行いましたので、軽減税率対策補助金がよくわかる「消費税軽減税率まるわかりＢＯＯＫ」の改訂を行いました。

拡充の内容

補助対象の拡大
- 従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
- また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
- さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。