LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて(国税庁)

国税庁は、LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて下記内容を発表しました。

照会者 金融庁

照会の内容

照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)
別添ののとおり

照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別添ののとおり

上記の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別添ののとおり

添付書類

 
LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(PDF/242KB)

回答内容

 
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません

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