国税庁は、税務署の内部事務のセンター化について下記内容を発表しました。
内部事務のセンター化の概要
国税庁では、内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和元年７月から、複数の税務署（対象署）の内部事務（※）を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでおります。
令和３年７月からは、国税局の組織として「業務センター室」（仮称）を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行します。
（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいいます。
納税者や税理士の皆様へのお願い
各国税局において、上記の「内部事務のセンター化」を実施することから、下記の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
- 内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではございませんが、内部事務を処理するため、納税者や税理士の皆様に対し、センターから電話や文書により問合せをさせていただくことがございます。なお、センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合があります。
- 令和３年７月以降、内部事務のセンター化の対象となっている税務署（対象署）に、申告書、申請書等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
- ● e-Tax（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信願います。
- ● 書面により提出する場合は、郵送でセンターへ送付願います。
(注)書面の申告書、申請書等を、センターへ直接持ち込むことはできません。
- 電話による税務相談や申請書、申告書等の送付は、従来どおり電話相談センター又は所轄税務署までお問い合わせください。
- 納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行いますが、国税庁では次のとおり便利な手続を用意しておりますので、是非御利用願います。