国税庁は、最新の質疑応答事例を発表しました。
この質疑応答事例は、国税当局において納税者の皆様からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の方々の参考となるものを掲載しています。
「キーワード検索」とカテゴリ（「項目別の検索」）の2つの検索メニューを用意しています。
(注)
ここに掲載している質疑応答事例は、過去に納税者の皆様から寄せられた照会等につき、その照会事項及び回答を、ポイントが分かりやすいよう要旨のみを掲載しています。
このため、個々の納税者の皆様が行う具体的な取引の課税関係は、その取引に係る事実関係等に応じて、この回答の内容と異なることがありますのでご注意ください。納税者の皆様の行う具体的な取引の課税関係を照会したい場合には、最寄りの税務署・国税局にお尋ねください。
【文書回答事例のご案内】
文書回答手続を利用した照会に対する文書による回答（文書回答事例）を国税庁ホームページにて公表していますので、「文書回答事例」もご利用ください。
また、文書回答手続の照会手続や照会様式等については、「事前照会に対する文書回答手続」をご覧ください。
