「平成 30 年度雇用均等基本調査」結果を公表します (厚生労働省)

厚生労働省は、「平成 30 年度雇用均等基本調査」結果を公表しますと発表しました。

厚生労働省は、このたび、「平成 30 年度雇用均等基本調査」の結果(確報版)※を取りまとめましたので、公表します。 
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する 雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成 30 年度は、全国の企業と事業所 を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況な どについて、平成 30 年 10 月1日現在の状況を調査しました。

※ 一部の項目のみを集計した速報版(6月4日公表)に、全ての項目を加えたもの。
【企業調査 結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況(P2) 平成 30 年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 22.2%。採用区分ごとに男女とも採用した企 業についてみると、総合職では 49.3%、限定総合職では 23.3%、一般職では 32.3%となっている
■女性管理職を有する企業割合(P4)
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 10.7%、 課長相当職ありの企業は 19.0%、係長相当職ありの企業は 21.7%となっている
■管理職に占める女性の割合(P5)  管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で 11.8%(平成 29 年度 11.5%)。これ を役職別にみると、部長相当職では 6.7%(同 6.6%)、課長相当職では 9.3%(同 9.3%)、係長相 当職では 16.7%(15.2%)となっている

【事業所調査 結果のポイント】 ■育児休業の取得期間(P18)  育児休業の取得期間は、女性は「10 か月~12 か月未満」が 31.3%(平成 27 年度 31.1%)と最も高 く、男性は「5日未満」が 36.3%(平成 27 年度 56.9%)と最も高くなっている

※詳細は別添の「平成 30 年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。
<調査時期> 平成 30 年 10 月1日現在の状況について、平成 30 年 10 月1日から 10 月 31 日までの間に調査実施。
<調査対象> 企業調査(常用労働者 10 人以上):調査対象数 5,832 企業(有効回答数 3,656 企業 有効回答率 62.7%) 事業所調査(常用労働者5人以上):調査対象数 6,131 事業所(有効回答数 3,795 事業所、有効回答率 61.9%) <調査方法> 厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンライ ンにより回収。

詳細は、こちらをご覧ください。

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