厚生労働省は、「平成 30 年度雇用均等基本調査」結果を公表しますと発表しました。
厚生労働省は、このたび、「平成 30 年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）※を取りまとめましたので、公表します。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する 雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成 30 年度は、全国の企業と事業所 を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況な どについて、平成 30 年 10 月１日現在の状況を調査しました。
※ 一部の項目のみを集計した速報版（６月４日公表）に、全ての項目を加えたもの。
【企業調査 結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況（Ｐ２） 平成 30 年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 22.2％。採用区分ごとに男女とも採用した企 業についてみると、総合職では 49.3％、限定総合職では 23.3％、一般職では 32.3％となっている
■女性管理職を有する企業割合（Ｐ４）
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 10.7％、 課長相当職ありの企業は 19.0％、係長相当職ありの企業は 21.7％となっている
■管理職に占める女性の割合（Ｐ５） 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.8％（平成 29 年度 11.5％）。これ を役職別にみると、部長相当職では 6.7％（同 6.6％）、課長相当職では 9.3％（同 9.3％）、係長相 当職では 16.7％（15.2％）となっている
【事業所調査 結果のポイント】 ■育児休業の取得期間（Ｐ18） 育児休業の取得期間は、女性は「10 か月～12 か月未満」が 31.3％（平成 27 年度 31.1％）と最も高 く、男性は「５日未満」が 36.3％（平成 27 年度 56.9％）と最も高くなっている
※詳細は別添の「平成 30 年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。
＜調査時期＞ 平成 30 年 10 月１日現在の状況について、平成 30 年 10 月１日から 10 月 31 日までの間に調査実施。
＜調査対象＞ 企業調査(常用労働者 10 人以上)：調査対象数 5,832 企業（有効回答数 3,656 企業 有効回答率 62.7％） 事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数 6,131 事業所(有効回答数 3,795 事業所、有効回答率 61.9％) ＜調査方法＞ 厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンライ ンにより回収。
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