労働経済動向調査(平成27 年8月)の結果(厚生労働省発表)

調査のポイントは次の通りです。
1 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況(平成27 年7~9月期実績見込)
(1) 生産・売上額等判断D.I.
「調査産業計」で2ポイント。主要産業別にみると「サービス業」(+9)、「卸売業,小売業」(+7)、「建設業」(+6)及び「製造業」(+3)でプラスとなったが、「医療,福祉」(△5)はマイナス。

(2) 所定外労働時間判断D.I.
「調査産業計」でマイナス2ポイント。主要産業別にみると「サービス業」(+1)、「製造業」(0)となったが、「建設業」(△1)、「卸売業,小売業」(△2)及び「医療,福祉」(△9)はマイナス。

(3) 正社員等雇用判断D.I.
「調査産業計」で3ポイント。主要産業別にみると「建設業」(+12)、「サービス業」(+9)、「卸売業,小売業」(+6)及び「製造業」(+4)でプラスとなったが、「医療,福祉」(△1)はマイナス。
なお、正社員等雇用判断D.I.(平成27 年4~6月期実績)は全ての主要産業でプラス。「調査産業計」(+7)でプラスとなったのは平成20 年4~6月期以来28 期(7年)ぶり。

2 労働者の過不足状況、雇用調整の状況
(1) 労働者過不足判断D.I.
平成27 年8月1日現在、正社員等労働者は「調査産業計」で29 ポイントと17 期連続、パートタイム労働者は「調査産業計」で28 ポイントと24 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

(2) 「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成27 年4~6月期実績)は「調査産業計」で28%。うち、「事業活動縮小によるもの」は2%。

3 既卒者の募集採用(平成26 年8月から平成27 年7月まで)の状況(今回調査の特別項目)
新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は「調査産業計」で42%(前回平成26 年8月調査29%)。

本件の詳細は、こちらをご覧ください。

お問い合わせはこちらから

tbhl2r40