厚生労働省は、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。
特徴的なポイントを2点ご案内します。
1. 正社員以外の労働者の組合加入資格、組合員の有無【単位労働組合】
事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」 をみると、「パートタイム労働者」32.3％（平成 27 年調査 35.6％）、「有期契約労働者」35.6％（同 39.9％）、「派遣労働者」11.1％（同 11.1％）、「嘱託労働者」30.7％（同 35.6％）となっている。
労働者の種類別の「組合員がいる」についてみると、「パートタイム労働者」22.0％（同 24.9％）、 「有期契約労働者」24.3％（同 29.7％）、「派遣労働者」1.5％（同 1.3％）、「嘱託労働者」20.9％（同 26.2％）となっている。
産業別に「組合加入資格がある」及び「組合員がいる」についてみると、「医療，福祉」がどの労 働者の種類でも総じて高く、「パートタイム労働者」74.9％（組合員がいる 56.3％）、「有期契約労 働者」68.5％（同 38.9％） 、 「派遣労働者」32.2％（同 4.0％） 「嘱託労働者」62.3％（同 39.5％） となっている。
2.労働組合活動の重点事項
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答主なもの５つまで）をみると、「賃 金・賞与・一時金」91.5％が最も高く、次いで「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」 78.3％、「 組合員の雇用の維持」43.2％などとなっている。 今後重点をおく事項（複数回答主なもの５つまで）についても、「賃金・賞与・一時金」80.3％が最も 高く、次いで「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」68.3％、「 組合員の雇用の維持」41.3％ などとなっている。
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