「生産性向上国民運動推進協議会資料」(内閣府)

内閣府は、平成30年2月15日に、首相官邸で開催された「生産性向上国民運動推進協議会」の会議資料などを公表しました。
今回の協議会では、新たに建設、医療、生活衛生、学習支援、農業の5分野で具体策の検討を始めました。
また、政府は、業界ごとに適したIT導入の手法や成功事例などを集めて共有し、中小サービス事業者に情報提供をするため、平成30年2月16日付けで、官民連携のネットワーク「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を設立することも発表しました。

業種別の生産性向上策は、是非ご参考にして頂ければと存じます。
・中小サービス等生産性戦略プラットフォームについて 3ページ
・道路貨物運送業の取組について(全日本トラック協会) 5ページ
・医療の取組について(全日本病院協会) 10ページ
・宿泊業の取組について(日本旅館協会) 14ページ
・飲食業の取組について(日本惣菜協会) 18ページ
・建設業の取組について(日本建設業連合会) 26ページ
・介護業の取組について①(日本在宅介護協会) 31ページ
・介護業の取組について②(全国老人福祉施設協議会) 33ページ
・生活衛生業の取組について(全国生活衛生同業組合中央会) 35ページ
・小売業の取組について(日本ボランタリーチェーン協会) 37ページ
・学習支援業の取組について(全国学習塾協会) 39ページ
・農業の取組について(日本農業法人協会) 41ページ
・参考資料(新日本スーパーマーケット協会の取組) 44ページ

詳細は、こちらをご覧ください。

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