「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果(厚生労働省)

厚生労働省は、「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果を発表しました。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する 雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成 29 年度は、全国の企業と事業所 を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況な どについて、平成 29 年 10 月1日現在の状況を調査しました。
※ 一部の項目のみを集計した速報版(5月 30 日公表)に、全ての項目を加えたもの。

【企業調査 結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況(P2) 平成 29 年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 21.7%。採用区分ごとに男女とも採用した企 業についてみると、総合職では 49.6%、限定総合職では 29.4%、一般職では 31.9%となっている
■女性管理職を有する企業割合(P6)
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 10.6%、 課長相当職ありの企業は 17.7%、係長相当職ありの企業は 19.4%となっている
■管理職に占める女性の割合(P7) 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.6%、課長相当職では 9.3%、係長相当職では 15.2% となっている

【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業制度の規定状況(P14) 育児休業制度の規定がある事業所の割合は 75.0%。規定がある事業所について規模別にみると、500 人以上で 99.4%、100~499 人で 98.8%、30~99 人で 91.8%、5~29 人で 71.2%と、規模が大きく なるほど規定がある事業所割合は高くなっている
※詳細は別添の「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。

<調査時期> 平成 29 年 10 月1日現在の状況について、平成 29 年 10 月1日から 10 月 31 日までの間に調査実施。
<調査対象> 企業調査(常用労働者 10 人以上):調査対象数 5,981 企業(有効回答数 3,627 企業 有効回答率 60.6%) 事業所調査(常用労働者5人以上):調査対象数 6,160 事業所(有効回答数 3,869 事業所、有効回答率 62.8%)
<調査方法> 厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収。

★就業規則の見直しのご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

お問い合わせはこちらから

tbhl2r40