保育所等関連状況及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果(厚生労働省)

厚生労働省は、保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果を公表しました。保育関連事業主は、必見です。

○保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)

 この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年4月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業(うち2号・3号認定)の数値を含みます。

【保育所等関連状況取りまとめのポイント】

○保育所等利用定員は280万人 (前年比9万7千人の増加)

○保育所等を利用する児童の数は261万人 (前年比6万8千人の増加)

○待機児童数は19,895人で前年比6,186人の減少
・待機児童のいる市区町村は、前年から15増加して435市区町村
・待機児童が100人以上の市区町村は、前年から16減少して48市区町村
・待機児童が100人以上増加したのは、さいたま市(315人増)、神戸市(239人増)、国分寺市(110人増)の3市
・待機児童が100人以上減少したのは、大分市(450人減)、世田谷区(375人減)、大田区(322人減)などの24市区

○「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果

 待機児童解消加速化プランは、待機児童の解消に向けて、2013年度(平成25年度)から2017年度(平成29年度)末までの5年間で約50万人分の保育の受け皿確保を目標に、自治体が行う保育所の整備などの取組みに対して支援してまいりました。
その結果、企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大とあわせて、約53.5万人の保育の受け皿を確保し、政府目標を達成しました。

また、子育て安心プランの実施方針に基づく各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」の集計を行ったところ、企業主導型保育事業の事業主拠出金による整備予定量とあわせて、現時点で2020年度末までに、約29.3万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています。

なお、待機児童を解消するためには、市区町村において、「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要であり、毎年度、計画を見直すこととしています。
国としても、毎年度、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる保育の受け皿拡大が着実に進むよう、市区町村に働きかけ、支援していきます。

【集計結果】

○保育拡大量

平成25年度    72,430人
平成26年度   147,233人
平成27年度    94,585人
平成28年度  113,339人
平成29年度   107,842人
(5ヵ年合計 実績値)       535,429人

○平成29年度の保育拡大量

認可保育所(保育所型認定こども園の保育所部分を含む) ▲7,196人, 幼保連携型認定こども園 80,724人, 幼稚園型認定こども園 7,574人,
地方裁量型認定こども園 4人, 小規模保育事業 13,888人, 家庭的保育事業 ▲305人, 事業所内保育事業 2,501人, 居宅訪問型保育事業 34人,
地方単独保育施策 7,879人, その他 ▲36,680人, [ 小計 68,423人 ] 企業主導型保育事業 39,419人 [ 合計 107,842人 ]

○平成30年4月1日の保育の受け入れ枠

認可保育所(保育所型認定こども園の保育所部分を含む) 2,231,144人, 幼保連携型認定こども園 440,147人, 幼稚園型認定こども園 39,510人,
地方裁量型認定こども園 3,214人, 小規模保育事業 71,181人, 家庭的保育事業 3,951人, 事業所内保育事業 11,235人, 居宅訪問型保育事業 197人,
地方単独保育施策 50,016人, その他 33,825人,  [ 小計 2,884,420人 ] 企業主導型保育事業 59,703人[ 合計 2,944,123人 ]

PDF 「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果(PDF:367KB)

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