2018年度経団連規制改革要望(日本経済団体連合会)

日本経済団体連合会は、2018年度経団連規制改革要望を発表しました。

経団連は、昨年9月10日から11月9日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2018年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施した。78企業・団体から寄せられた合計478件の回答について、関係委員会で精査し、136項目の要望を内閣府「規制改革ホットライン」に提出した。今後は、提出した要望の実現に向け、政府に対して積極的に働きかけを行っていく。
個別要望は以下の通り。

土地・住宅・都市再生(40項目)

  1. (1)第一種低層住居専用地域および工業専用地域におけるコンビニエンスストア建築許可の拡大
  2. (2)市街化調整区域の沿道におけるコンビニエンスストア立地に関する開発許可に関する対応の統一化
  3. (3)再開発事業と区画整理事業との一体的施行における区画整理権利者との交渉等の円滑化
  4. (4)共同住宅等から老人ホームへの用途変更における既存不適格遡及の適用除外
  5. (5)別棟解釈の適用範囲の拡大
  6. (6)建築基準法旧第38条認定建築物の増改築等に対する新第38条認定基準の明確化
  7. (7)地盤アンカーの許容応用度拡大
  8. (8)直交集成板(CLT)の強軸方向における面外曲げ基準強度の見直し
  9. (9)建築確認審査基準および都市計画法に基づく規制内容の公開
  10. (10)建築基準法12条に基づく検査・報告の書式の統一
  11. (11)検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査に関する統一的基準の策定
  12. (12)増築時等における建築基準法43条第2項第2号に基づく許可申請の期間短縮
  13. (13)建築制限等解除の申請に対する地方自治体の対応の統一化
  14. (14)一団地認定等における所有権者等の同意要件の緩和
  15. (15)建設業法における経営業務管理責任者の要件緩和
  16. (16)建設業法の経営業務管理責任者の適用範囲拡大
  17. (17)出向社員に係る主任技術者・監理技術者設置要件の緩和
  18. (18)執行役員等を経営業務管理責任者として申請する場合の書類提出要件の緩和
  19. (19)専任技術者の在籍要件緩和
  20. (20)専任技術者の請負基準要件緩和
  21. (21)監理技術者資格の要件緩和
  22. (22)ICT活用による主任技術者のリモート施工管理の容認
  23. (23)軽微な建設工事における主任技術者配置の要件緩和
  24. (24)経営事項審査における手続き緩和
  25. (25)建設業における許可票掲示に関する規制の緩和
  26. (26)不動産売買のデューデリジェンスにおける本人同意なしの賃借人データ提供の容認
  27. (27)定期建物賃貸借契約締結時における借地借家法第38条の書面交付・説明の不要化
  28. (28)借地借家法第28条「正当の事由」に関する紛争解決の迅速化・適正化
  29. (29)不動産取引におけるITを活用した重要事項説明にかかる書類の電子化と範囲拡大
  30. (30)宅地建物取引業法第37条の2第2項「既存の建物」の範囲の明確化
  31. (31)宅地建物取引業免許申請における添付書類の見直し
  32. (32)筆界特定手続きの迅速化
  33. (33)官民境界確定手続きの簡略化・期間短縮・電子化
  34. (34)PFI事業等における特別目的会社株主と受託・請負企業の分離の拡大
  35. (35)建設中の建物内における無人航空機飛行の許可申請の不要化
  36. (36)道路施設等の定期点検における無人航空機の活用
  37. (37)区分所有建物の集会議決における信託受益者の意向の反映
  38. (38)河川敷地占有者による縦断方向の工作物設置の拡大
  39. (39)開発事業等に伴う埋蔵文化財の調査に係る範囲・期間の限定
  40. (40)設計受託契約及び工事監理受託契約締結時の重要事項説明手続き緩和

運輸(11項目)

  1. (1)沿道店舗敷地と歩道の間の縁石設置に関する対応の柔軟化
  2. (2)道路の切り下げ工事の承認申請における期間の統一
  3. (3)貨物自動車運行管理の点呼におけるロボットの活用
  4. (4)自動車保管場所の時間貸しの容認
  5. (5)特殊車両通行許可申請手続きの迅速化
  6. (6)自動車登録における印鑑証明書事前承認手続きの統一化・簡素化
  7. (7)内航船における機関士乗船人数の削減
  8. (8)内航船の居住区域拡大に係る特例措置の適用範囲拡大
  9. (9)MEDモジュールB認証を取得した船舶内装材料に対するJG型式承認試験の免除
  10. (10)貿易関連書類の電子化
  11. (11)運送取次事業近似の事業に対する貨物運送事業法の適用除外

雇用・労働(10項目)

  1. (1)在宅勤務時における作業環境基準の明確化
  2. (2)労働基準法第24条における労働者への賃金支払い手段の対象拡大
  3. (3)36協定の本社一括届出の手続きの簡素化
  4. (4)日雇派遣の原則禁止の見直し
  5. (5)グループ企業内派遣規制の廃止
  6. (6)離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
  7. (7)労働契約申込みみなし制度の撤廃
  8. (8)派遣労働者の被保険者証の写し等の提示・送付に関する見直し
  9. (9)労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準見直し
  10. (10)労働保険事務組合の受託範囲の見直し

ヘルスケア(9項目)

  1. (1)薬機法における医療機器基準の明確化
  2. (2)外国製造業者認定の外国制度とのイコールフッティング
  3. (3)GQP省令の外国制度とのイコールフッティング
  4. (4)包装・表示・保管のみを行う製造業許可及び外国製造業者認定制度の見直し
  5. (5)医薬品の柔軟な製品切替えを可能とする事前届出制度の導入
  6. (6)医薬品の承認書の欧米局方の簡略記載、記載事項の変更手続きの簡素化
  7. (7)希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)の指定時期の前倒し
  8. (8)試験研究用として薬監証明を取得して輸入した原薬、中間製品等が残った場合、商用への転用スキームの整備
  9. (9)シアノ基を有する化合物の毒性判断に基づいた劇物認定

電子行政(9項目)

  1. (1)行政機関から生命保険会社への情報照会に係る事務手続きの電子化
  2. (2)労災保険給付関係請求書のダウンロード用(OCR)様式の入力可能なファイル形式での提供
  3. (3)保育所入所に必要な証明書に関する見直し
  4. (4)行政機関の役務調達案件における確定検査の電子化促進
  5. (5)医療用医薬品の製造販売承認申請等に必要な資料の提出および手数料納付のオンライン化
  6. (6)医薬品の薬事手続における行政保有情報の提出省略
  7. (7)住民票の様式統一
  8. (8)建築確認申請の電子化の促進に向けた環境整備
  9. (9)住民基本台帳法の別表機関における本人確認情報の多目的利用の実現

農業(9項目)

  1. (1)農地の定義の明確化
  2. (2)農地所有適格法人の構成員・議決権要件の緩和
  3. (3)農業用施設基準の緩和
  4. (4)農業用施設における建築基準法の適用基準緩和
  5. (5)指定数量未満の危険物の貯蔵等に関する市町村間の差異の是正
  6. (6)気象予報業務の定義の変更
  7. (7)効率的・効果的な食品表示基準見直しの実施
  8. (8)食品表示基準違反に際しての「指示及び指導ならびに公表の指針」の見直し
  9. (9)でん粉の価格調整制度の見直し

環境(廃棄物・リサイクル等)(7項目)

  1. (1)「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」「産業廃棄物処理計画書」「同実施状況報告書」の報告様式の統一
  2. (2)一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理に関する環境省通達の要望
  3. (3)広域認定制度における届出期限の延長
  4. (4)県外産業廃棄物流入規制の見直し
  5. (5)産業廃棄物処理施設の建替えの手続き簡素化の要望
  6. (6)バイオマス発電燃料における廃棄物該当性の見直し
  7. (7)大気汚染防止法施行規則における、粒子状水銀の測定の省略可否に関する条件の追加

情報通信(6項目)

  1. (1)非識別加工情報の提供に際する個人への意見照会の不要化
  2. (2)非識別加工情報の提案募集対象となる個人情報ファイル簿単位の見直し
  3. (3)非識別加工情報の提案募集対象となる個人情報ファイル簿の拡大
  4. (4)高周波利用設備の許可申請に関して、同一仕様の予備品等に交換する場合の再度申請の不要化
  5. (5)高周波利用設備(電力線)許可申請の型式指定対象への三相交流の追加
  6. (6)スーパーコンピューター分野における政府調達に係る自主的措置の見直し要望

経済法制(5項目)

  1. (1)独占禁止法第9条(一般集中規制)の廃止
  2. (2)独占禁止法第9条4項及び9条ガイドラインの改正
  3. (3)独占禁止法第11条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
  4. (4)地域活性化ファンドに限定した5%ルールの緩和
  5. (5)会社法に定める簡易組織再編にかかる登記に要する添付書類の緩和

医療・介護改革(4項目)

  1. (1)電子提出を念頭に置いた、介護保険制度における指定申請・変更届出、給付費等の請求及び受領に関する国民健康保険団体連合会への届出・変更届出、事故報告の帳票様式の全国統一
  2. (2)資本関係変更が生じた場合の健康保険組合の移管手続きの簡素化
  3. (3)針灸療養費請求時の同意書の見直し
  4. (4)柔道整復の施術療養費支給申請書(レセプト)の電子化

防災・減災、国土強靭化(4項目)

  1. (1)民間一時滞在施設における災害時損害補償契約制度の創設
  2. (2)複数棟に渡る大規模建築物における、防災センター設置基準の緩和
  3. (3)消防設備用の非常電源としての外部給電に関わる規制緩和
  4. (4)防災設備用の予備電源としての外部給電に関わる規制緩和

金融(3項目)

  1. (1)譲渡制限付株式報酬の募集に関わる通算規定の適用除外範囲の見直し
  2. (2)インサイダー取引規制に係る知る前契約・計画の作成および提出の電子化
  3. (3)グループ経営など、企業経営の実態に合わせた持株会等の加入者要件の見直し

外国人材受入れ(2項目)

  1. (1)外国偉人技能実習制度の企業単独型における外国人技能実習機構への実習計画認定申請書類の簡素化および電子化
  2. (2)外国人技能実習制度の外国人技能実習機構への申請手続きの簡素化

通商(2項目)

  1. (1)私文書の公印確認・アポスティーユ取得に関するワンストップサービスの拡大等
  2. (2)技術導入契約の締結等に係る事後報告の期限の緩和

観光(1項目)

  1. (1)出国審査手続きの抜本的な見直し

エネルギー(1項目)

  1. (1)着床式洋上風力発電の撤去時における海底面下基礎杭の取扱いの明確化

その他(13項目)

1.統計

  1. (1)省エネ法の定期報告とエネルギー消費統計調査の統合

2.知的財産

  1. (2)国の委託研究開発の成果に関わる成果(特許権等)の通知手続きの簡素化

3.研究開発

  1. (3)国家プロジェクトにおける入手設備の目的外使用

4.消費者政策

  1. (4)二重価格表示基準の明確化

5.その他

  1. (5)毒劇物の販売・購入における「譲受書」の廃止
  2. (6)鉱山保安法における「特定施設」に該当する自動車の取り扱いの見直し
  3. (7)屋外広告物法ガイドラインの適用除外の明確化
  4. (8)管理医療機器販売機器の対象の見直し
  5. (9)特例施設占有制度における事業者の負担軽減
  6. (10)警備員教育における新たな手法の取り入れと教育時間の緩和
  7. (11)交通誘導警備業務における検定合格警備員の配置基準の見直し
  8. (12)工場立地法に基づく緑地・環境施設の面積基準の緩和
  9. (13)信書の取り扱いに関する規制緩和
以上

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