厚生労働省は、平成30年賃金構造基本統計調査結果の概況を発表しました。
(調査の目的)
この調査は、統計法に基づく基幹統計「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。
(調査事項)
事業所の属性、労働者の性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、労働者の種類、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、平成29年１年間の賞与、期末手当等特別給与額
(概要)
短時間労働者以外の一般労働者の月額賃金（賞与や残業代を除く）は、前年比0.6％増の「30万6,200円」と、過去最高を更新しています。この結果について、「人手不足等を背景に、男女ともに運輸業、郵便業、建設業、宿泊業、飲食サービス業、女性では製造業、医療、福祉等で、年齢別には25 歳未満の若年層や55～64歳の高齢層で賃金の伸びが大きくなっていること、男女ともに勤続年数が伸びていることなどが要因と考えられる」と分析しています。
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