日本労働組合総連合会は、仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019 を発表しました。
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、2019年6月に開催 予定の国際労働機関（ILO）の総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案が採 択されるよう、日本政府に条約案の支持と採択後の批准を求めています。 この度、職場や就職活動におけるハラスメントの実態を把握し、条約の必要性をアピールするため、「仕事の 世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を2019年5月8日～5月9日の2日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～59歳の有職男女（自ら起業した者や経営者、自営業者などを除く）1,000名の 有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
【調査結果のポイント】
「職場でハラスメントを受けたことがある」全体の38%
上司からのハラスメントで多いのは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」
同僚からハラスメントで多いのは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」
ハラスメントを受けた人の54%が「仕事のやる気喪失」、 22%は「心身不調」、19%が「退職・転職」
ハラスメントを受けた20代の3割近くが離職を選択
「就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある」20代男性の21%
就活中に女性が受けたセクハラ 「性的冗談」「執拗な誘い」「身体への接触」などが多い傾向
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