厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する 平成 30 年度の監督指導結果を公表しました。
厚生労働省では、このたび、平成 30 年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準 監督署が実施した、監督指導の結果（※）を取りまとめましたので公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えている と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた 事業場を対象としています。
対象となった 29,097 事業場のうち、11,766 事業場（40.4％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり 80 時間を超 える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,857 事業場（違法な時間外労働があったものの うち 66.8％）でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、 11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。
（※）改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。
【平成 30 年４月から平成 31 年３月までの監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場： 29,097 事業場
このうち、20,244 事業場（全体の 69.6％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
① 違法な時間外労働があったもの： 11,766 事業場 （40.4％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が 月 80 時間を超えるもの： 7,857 事業場（66.8％）
うち、月 100 時間を超えるもの： 5,210 事業場（44.3％）
うち、月 150 時間を超えるもの： 1,158 事業場（ 9.8％）
うち、月 200 時間を超えるもの： 219 事業場（ 1.9％）
② 賃金不払残業があったもの： 1,874 事業場（ 6.4％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 3,510 事業場（12.1％）
⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの：20,526 事業場 （70.5％）
うち、時間外・休日労働を月 80 時間※以内に 削減するよう指導したもの：11,632 事業場（56.7％)
② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの： 4,752 事業場（16.3％）
詳細は、こちらをご覧ください。
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長時間労働が疑われる事業場に対する 平成 30 年度の監督指導結果を公表します(厚生労働省)
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