国税庁は、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて発表しました。
令和元年9月18日付課評2－39ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）及び令和元年9月18日付課評2－41ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」（法令解釈通達）により、取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。
別添
（凡例）
本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。
| （法令・通達） | （略称） |
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○ 法人税法（昭和40年3月31日法律第34号） |
法人税法 |
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○ 地方税法（昭和25年7月31日法律第226号） |
地方税法 |
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○ 地方法人税法（平成26年3月31日法律第11号） |
地方法人税法 |
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○ 特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第4号） |
特別法人事業税法 |
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○ 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」（法令解釈通達） |
評基通 |
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○ 平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における |
明細書通達 |
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