厚生労働省は、すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされましたと発表しました。
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和２年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。
これは、７月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
【令和２年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、１円～３円の引上げ
（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県）
・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
・最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
・最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）
（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県）
・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
・最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
・最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）
【8月26日無料オンラインセミナー】「本格取り組みテレワークの導入ステップと労務管理上の注意点」⇒ こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
