東京都は、「東京の土地2019（土地関係資料集）」を作成しましたとして、下記内容を発表しました。

このたび、「東京の土地2019（土地関係資料集）」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続けています。

1　今年の主な特徴

地価の動向（令和2年1月1日時点）

東京都全体で

• 住宅地…プラス2.8％
• 商業地…プラス7.2％

（商業地は7年連続上昇）
※対前年変動率

土地取引の動向（平成31年1月1日～令和元年12月31日まで）

平成31年中の23区全体の土地取引は

• 件数…増加
• 面積…減少

（法人関与の割合は件数及び面積は減少）

事務所床面積の動向

• 23区内の事務所（銀行を含む）床面積は
  約9,430万平方メートル。対前年で、約61万平方メートル増加。（平成31年1月1日時点）
• 23区内の事務所着工床面積は
  約131万平方メートル。前年比で約16万平方メートル増加。（平成31年1月1日～令和元年12月31日の着工）

建築年代別事務所床面積（平成31年1月1日時点）

• 1960年代以前に建てられた事務所面積は
  約780平方メートル
  （23区全体事務所面積の約8％）
• 都心3区（千代田、中央、港）の同条件の事務所面積は
  約510万平方メートル
  （3区全体事務所面積の約11％）

23区内建築物平均築後年数（平成31年1月1日時点）

• 23区の建物全体の平均築後年数は
  27.0年（住宅・アパートは26.5年、住宅・アパート以外は28.1年。）
• 拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は
  都心26.6年
  都心周辺27.9年

※詳細な数値及び各種グラフについては添付の概要版（PDF：1,420KB）をご参照ください。

2　本資料集の入手方法

都市整備局のホームページに、本資料集（PDF形式）と各種データの統計表（Excel・CSV形式）を掲載します。なお、東京都オープンデータカタログサイトにも掲載します（3月下旬予定）。

東京都オープンデータカタログサイトではまちづくりの分野（カテゴリー）に「東京の土地2019」として掲載予定です。

冊子の販売は、以下のとおり行います。

• 販売期日
  令和3年3月18日（木曜日）から
• 場所
  都民情報ルーム有償刊行物販売コーナー
  電話　03-5388-2276（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く）
  ※新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都緊急事態措置に伴い、現在都民情報ルームを臨時休室しております。なお、臨時休室中も有償刊行物の購入は、書店のオンライン販売、郵送注文販売等をご利用いただけます。
  購入方法・利用時間等の詳細については、直接都民情報ルームへお問い合わせください。
• 頒布価格
  1部1,623円（税別）

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