経済産業省は、事業承継・引継ぎ支援センターの活動を開始しますとして、下記内容を発表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の休廃業等の件数は過去最多となるなど、中小企業の事業承継は喫緊の課題です。こうした中、本年4月1日より、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う事業承継・引継ぎ支援センターが活動を開始します。親族内承継や第三者承継（M&A）など幅広い相談に、より柔軟に対応する窓口として、積極的に御活用ください。
1.背景・概要
- 経営者の高齢化や後継者不在の状況は深刻です。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の休廃業等の件数が過去最多となる5万件弱になったことを踏まえれば、今後、一層強力に事業承継・引継ぎを進める必要があります。
- こうした中、中小企業庁では、昨年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う「事業承継・引継ぎ支援センター」へ発展的に改組します。
- 本年4月1日以降、各都道府県において活動を開始しますので、後継者不在でお悩みの中小企業、事業承継・引継ぎに取り組む中小企業の皆様は是非積極的に御活用ください。
2.支援内容
以下の支援を、無料で実施します※。
- 事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する御相談
- 事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
- 事業承継を進めるための事業承継計画の策定
- 事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援
- 経営者保証解除に向けた専門家支援 など
※一部地域では支援内容が異なります。また、専門家派遣による支援等を実施する場合には費用負担が発生することがあります。
3.連絡先
最寄りの事業承継・引継ぎ支援センターまでお気軽に御連絡ください。
4.ロゴマーク
- 活動開始に伴い、事業承継・引継ぎ支援センターのロゴを作成しました。
- 大地に根ざして大きく伸びる木をモチーフに、企業同士をつなげる事業承継・引継ぎ支援センターの活動を表現しています。「地域に根ざした活動」、「引き継がれた事業がこの先も長く続いてほしい」という思いを込めています。
- なお、本ロゴマークは事業承継・引継ぎ支援センター又は中小企業庁の判断に基づく使用に限定させていただきます。
5.関連リンク
担当
中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者：志村、矢橋、西村
電話：03-3501-5803(内線 5281)
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）
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