お知らせ 最低賃金行政等に関する厚生労働省への要請行動(連合)
連合は、最低賃金行政等に関する厚生労働省への要請行動について、下記内容を発表しました。 連合は6月17日、最低賃金行政等に関して厚生労働省へ要請を行いました。 神保事務局長から、「今年の春季生活闘争では、3年連続の高い水準での妥結結果が組合...
お知らせ
お知らせ お知らせ 「日本年金機構からのお知らせ」最新号(日本年金機構)
日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ」最新号について、下記内容を発表しました。 事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに年金制度等についての情報を提供するために、毎月「日本年金機構からのお知らせ」を社会保険加入の事業所へお...
お知らせ 「公的年金財政状況報告－令和６（2024）年度－」について(厚生労働省)
厚生労働省は、「公的年金財政状況報告－令和６（2024）年度－」について下記内容を発表しました。 本日（令和８年６月16日）、社会保障審議会年金数理部会（注）は、「公的年金財政状況報告－令和６(2024)年度－」をとりまとめました。報告のポ...
お知らせ 個人情報を考える週間(個人情報保護委員会)
個人情報保護委員会は、個人情報を考える週間と題して、下記内容を発表しました。 個人情報を考える週間 令和８年の取組（目次） 個人情報を考える週間とは？ 手塚委員長からのメッセージ 個人・事業者・行政機関のみなさま 学校関係者、保護者のみなさ...
お知らせ 「地方創生」から、スタートアップの皆様に向けたページを新設(内閣官房・内閣府総合サイト)
お知らせ 令和8年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）<内閣府>
内閣府は、令和8年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）について、下記内容を発表しました。 令和7年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 目次（PDF形式：760KB） 第1章 高齢化の状況 第1節 高齢化の状況 1 高齢化の現状と将来...
お知らせ 令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項(日本年金機構)
日本年金機構は、令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項について、下記内容を発表しました。 令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げおよび扶養親族等の所得要件の改正が行われました。（所...
お知らせ 男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しています。(内閣府男女共同参画局)
男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しています。 男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには 政府や地方公共団体...
お知らせ 官民の力を結集し成長を加速 日本成長戦略本部が提言(自民党)
自民党は、官民の力を結集し成長を加速 日本成長戦略本部が提言と題して、下記内容を発表しました。 党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は6月11日、同本部が取りまとめた提言を高市早苗総理に申し入れました。高市内閣では「責任ある積極財政...
お知らせ 半テレワーク×半出社でつくる柔軟な働き方のススメ(厚生労働省・総務省)
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、半テレワーク×半出社でつくる柔軟な働き方のススメと題して、下記内容を発表しました。 テレワーク相談センター相談員の橘です。テレワークの定着が進む中、多くの企業は「完全リモート...