お知らせ

総務省は、令和3年度「テレワークマネージャー相談事業」申請の受付開始した旨、下記内容を発表しました。 　総務省では、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、テレワークの導入等を検討する企業・団体等に対し、直接...

経済産業省は、企業のブランディングに資するストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金の公募が開始されましたとして、下記内容を発表しました。 3月31日（水曜日）より、令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化...

東京都は、出勤者数の7割削減に向けて「トコトン・テレワーク」実施！と題して、下記内容を発表しました。 東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内企業を対象に、各種セミナーやIT等の専門家によるサポ...

日本年金機構は、電子申請における被保険者の電子署名の省略について下記内容を発表しました。 平成26年7月8日から、被保険者が事業主を経由して提出する届書等を電子申請により届出する場合の被保険者の電子署名の取り扱いが変更となります。 今回の変...

財務省は、「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）を発表しました。 ※本パンフレットはこれから印刷製本します。部数に限りはありますが、希望される方には本パンフレットを 無料でお届けします。発送は４月中下旬を目途に開始できる予定です。 印刷...

経済産業省は、事業再構築補助金について下記のHPを発表しました。 2021年3月26日（金）より事務局ホームページを開設しました。 事業再構築補助金事務局ホームページはこちら 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を...

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりましたとして、下記内容を発表しました。 標準報酬月額の特例改定につい...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「令和3年度　障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定はありませんとして、下記内容を発表しました。 令和３年度障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整...

東京都は、企業主導型保育施設設置促進助成金の受付を開始します！として、下記内容を発表しました。 東京都では、企業主導型保育施設の設置を促進するため、公益財団法人東京しごと財団と連携して、開設にあたり必要となる備品等の購入経費に対し、助成する...

厚生労働省は、まん延防止等重点措置に関するお知らせ下記内容を発表しました。 雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域（以下「重点区域」という。）の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短...