お知らせ

東京都は、飲食店以外の中小企業等を対象「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」について下記内容を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的に...

東京都は、緊急事態措置の適用に係る補正予算について下記内容を発表しました。 感染力の高い変異株（N501Y）による感染が拡大する中、都は国に対し、「緊急事態措置」の適用を要請し、決定されました。 これを踏まえ、都内の事業者に対して休業や営業...

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について下記内容を発表しました。 このたび、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を別紙（PDF：720KB）のとおり取りまとめましたの...

東京都は、令和3年度新規　障害者のテレワークに取り組む企業の支援を開始します！として、下記内容を発表しました。 東京都は、障害者雇用の促進に向けて、初めて障害者のテレワークに取り組む企業をサポートする事業を新たに開始します。 障害者を対象と...

内閣府は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発布しました。 緊急事態宣言の実施期間 令和3年4月25日から令和3年5月11日まで 緊急事態宣言の実施区域 ・・・東京都、京都府、大阪府、兵庫県 まん延防止等重点措置 まん延防止等重点措置の...

財務省は、20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）を発表しました。 2020 年の急速な縮小の後、世界経済の見通しは、主にワクチン接種の展開と継続的な政策支援を背景に改善してきている。しかし、回復は、各国間・各国内でばらつきがあると...

この度、日本商工会議所（三村明夫会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、三団体連名で標記要望を取りまとめ発表しました。 あわせて、日本・東京商工会議所として、標記要望を取りまとめました。 最低賃金の主た...

経団連は、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について下記の資料を発表しました。 経団連では、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、2020年5月に「オフィス」と...

東京都は、「経営者向けテレワーク集中セミナー」の開催について下記内容を発表しました。 東京都は、感染症の拡大防止と経済活動との両立を図るため、事業者の皆様にテレワークの徹底などにより、出勤者数を3割に抑制するようお願いしているところです。 ...

東京都は、中小企業等による感染症対策助成事業　新たなコースを開始します！　として、下記内容を発表しました。 東京都及び東京都中小企業振興公社は、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組等への助成事業について、「コロナ対策リーダー」が...