お知らせ

経済産業省・中小企業庁は、持続化給付金の返還に係る現在の状況【2021.2.11現在】について発表しました。 【2021.2.11現在】 返還件数 9,924件 返還金額 10,612百万円 返還申出件数 ※返還完了分を除く 3,502件 ...

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へと題したリーフレットを更新しました。 (最近の更新履歴) ２月10日 18:00時点 第４章 設備投資・販路開拓支援  ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の公募を...

厚生労働省は、「同一労働同一賃金特集ページ／派遣労働者の同一労働同一賃金について」下記の資料を発表しました。 トピックス 2021年２月４日　「労使協定方式に関するQ&A（第４集）」を掲載しました。 2021年２月４日　「協定対象派遣労働者...

厚生労働省は、新たな雇用・訓練パッケージについて下記内容を発表しました。 新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化しており、雇用情勢に厳しさがみられる中で、休業や離職を余儀なくされた方、シフトが減少したシフト制で働く方、生活に困窮...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、自社の高齢者活用の課題がはっきり分かる！人事管理診断ツールができましたとして、下記のリーフレットを発表しました。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業の経営層や人事担当者が、自社の高齢社員活...

経済産業省・中小企業庁は、緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット を発表しました。 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた皆様へ 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小...

日本年金機構は、令和2年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について下記内容を発表しました。 1．控除証明書の発行について 次の発送日に、日本年金機構から対象となるお客様宛てに控除証明書をお送りしています。 発送予定日 対象者 令...

東京都は、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）」の実施概要【(中小事業者向け】をお知らせします！として、下記内容を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、都内全域の飲食店等...

労働者健康安全安全機構は、職場における新型コロナウイルス感染症対策について、下記内容を発表しました。 会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント 　独立行政法人労働者健康安全機構では、「会議を行うにあたって新型コ...

厚生労働省は、休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について発表しました。 （注）以下は、政府としての方針を表明したものです。施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点の予定となります。 新型コロナウイルス感染...