お知らせ

東京都は、自殺防止！東京キャンペーンを発表しました。 東京都では、毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置付けています。 自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、誰もが当事者となり得る重大な問題です。本年9月においても...

厚生労働省は、令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について発表しました。 本日開催された第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 （ランク注...

厚生労働省は、雇用保険の基本手当日額の変更を発表しました。 厚生労働省は、８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するも...

日本年金機構は、額改定請求書に添付する診断書の作成期間が変わりますと発表しました。 障害年金を受け取っている方が障害の程度が重くなったときに提出する「障害給付　額改定請求書」に添付する診断書の作成期間が令和元年8月より変更されます。具体的な...

財務省は、消費税率引上げについての特別サイトを発表しました。 2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定です 社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしてい...

雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 雇用保険の基本手当日額が変更になります 雇用保険の基本手当日額が変更になりますと、厚生労働省は発表しました。 雇用保険では、離職者の「賃金日額」※１に基づいて「基本手当日額」※２を算定して...

日本年金機構は、日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりましたと発表しました。 2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました（適用証明書は協定発効日（9月1日）以降順次発送しま...

厚生労働省は、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて発表しました。 パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業における労働衛生管理については、平成 14 年４月５日付け基発第 0405001 号「VDT 作業に...

個人情報保護委員会は、6月28日に発表した「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」を更新した旨、掲載しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務...

国税庁は、令和2年分　源泉徴収税額表等を発表しました。 【ご注意ください】 この源泉徴収税額表等は、令和2年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 基礎控除の見直し及び所得金額調整控除の創設に伴...