お知らせ

国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について発表しました。 国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、国税局調査課所管法人...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金対象期間の延長と申請期限についてのお知らせのリーフレットを発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。

厚生労働省は、情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施について通達を発美しました。 (通達の趣旨) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第66条の８第１項、第66条の８の２第１項、第66条の８の４第１項及び第66...

国税庁は、令和3年1月以降の延滞税の割合を発表しました。 延滞税の割合 　　納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合（※１）＋１％」のいずれか低い割合を適用することとなり...

厚生労働省は、「令和２年版　過労死等防止対策白書」を公表しますと発表しました。 政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和元年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和２年版過労死等防...

厚生労働省は、就職氷河期世代活躍支援の特設ホームページにおけるチャットボットの導入について発表しました。 厚生労働省では、就職氷河期世代への支援について、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」（※１）に盛り込まれた「就職氷河...

厚生労働省は、令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要を発表しました。 厚生労働省では、このほど、令和２年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民...

経団連は、2019 年度福利厚生費調査結果の概要を発表しました。 １．2019 年度に企業が負担した法定福利費は、84,392 円。対現金給与総額比率は、昨年に引き続き過去最高率（15.4％）。 ２．法定外福利費は、24,125 円。法定外...

東京都は、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11月28日～12月17日実施分）」の実施概要をお知らせについて、発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特別区及び多摩地域の各市町村の飲食店等に営業時間の短縮要請が行われるこ...

雇用調整助成金の様式ダウンロード （新型コロナウイルス感染症対策特例措置用） ★2021年3月現在の最新情報は、こちらをご覧ください。 雇用調整助成金の申請様式をご案内しています。当てはまる事業所の企業規模と、休業する対象者の種類を選んで、...