お知らせ

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和２年度　就業支援スキル向上研修申込受付期間の延長について発表しました。 労働、福祉、医療・保健、教育等の関係機関において３年以上の実務経験を有する就業支援担当者に対して、障害別（精神障害・発達障害・高次...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者雇用アドバイザーの募集について発表しました。最新情報は、こちらをご覧ください。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、全国４７都道府県に高年齢者雇用アドバイザー（以...

東京都は、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度の開始について発表しました。 人材確保や資金調達に活用してみませんか! 東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワ...

経済産業省・中小企業庁は、固定資産税の減免　準備はお済みですか？として、下記内容を発表しました。 下記のとおり、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税 をゼロまたは半分とする制度があります。 ...

厚生労働省は、モデル就業規則について発表しました。 常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規...

厚生労働省は、令和３年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～と発表しました。 令和３年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります（令和２年度から変更ありません）。 令和３年度の労災保険率等 労災保険...

国税庁は、「令和２年分　確定申告特集（準備編）」を開設しましたと発表しました。 具体的なHPは、こちらをご覧ください。 ★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行って...

東京都は、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11月28日～12月17日実施分）」の実施概要をお知らせします！と発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特別区及び多摩地域の各市町村の飲食店等に営業時間の短縮要請が行われるこ...

国税庁は、質疑応答事例を更新しましたと発表しました。 この質疑応答事例は、国税当局において納税者の皆様からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の方々の参考となるものを掲載しています。 「キーワード検索」とカテゴリ（「項目別の検索」...

日本年金機構は、被保険者資格喪失届の喪失原因に「社会保障協定」による喪失が追加されましたと発表しました。 被保険者の「喪失原因」の項目追加について 令和2年12月1日より資格喪失届の「喪失原因」欄に、新たに「11.社会保障協定」が追加されま...