お知らせ

法務省は、新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）に関して、下記内容を発表しました。 在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」，「申請手続」を掲載しました。 在留資格「特定技能」に係るＱ＆Ａを掲載しました。 ※本Ｑ...

個人情報保護委員会は、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告方法の変更について発表しました。 ～報告方法変更のお知らせ～ 平成31年３月27日正午から、漏えい事案等の報告は、現在の提出方法から、報告フォームへの入力により行っていただ...

厚生労働省は、治療と仕事の両立について総合的な施策を発表しました。 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン パンフレット一覧 助成金のご案内 関連通達 治療と仕事の両立支援の関連サイト 事業場における治療と仕事の両立支援のた...

厚生労働省は、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施を発表しました。 厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的と...

日本年金機構は、平成31年4月1日より「現物給与価額（食事）」が改正される旨、発表しました。 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、...

日本経済団体連合会は、2018年度経団連規制改革要望を発表しました。 経団連は、昨年9月10日から11月9日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2018年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施した。78企業・団体から寄せられた合計47...

日本年金機構は、新たな在留資格「特定技能」制度の申請に際して必要となる社会保険関係の書類について発表しました。 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の施行に伴い、平成31年4月より、新たな...

国土交通省は、建設業の働き方改革についての資料を発表しました。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する 法律の一部を改正する法律案 背景・必要性 法案の概要 １．建設業の働き方改革の促進 ○ 長時間労働が常態化する中、その...

日本年金機構は、「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」と発表しました。 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。...

厚生労働省は、「育MEN（イクメン）プロジェクト」というサイトの中で、「職場内研修資料（パワーポイント資料）「中小企業における取組促進」を改訂しましたと発表しました。社内研修資料と使えますので、ワークライフバランスを強化して、優秀な社員を採...