お知らせ

経済産業省は、「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しましたと発表しました。 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度について、本年4月1日の施行後初めてとなる説明会を開始しました。説明会の模様は、後日、METI chan...

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、これまでの規制改革に関する要望活動の成果を企業の皆様に実際に活用していただくことや、企業の皆様による規制改革の取り組みを促進することを目的に、「中小企業と地域の未来を切り拓く“規制改革”のススメ～イノベーシ...

厚生労働省は、「地域における成年後見制度利用促進に関する手引き等について」発表しました。 平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：一般財団法人日本総合研究所）により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）策定に役立つ「...

日本年金機構は、令和元年度の算定基礎届の提出について発表しました。 算定基礎届について 算定基礎届の概要や提出方法等については「算定基礎届の提出」をご覧ください。 算定基礎届関係の様式やガイドブック 定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届...

日本年金機構は、8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について発表しました。 算定基礎届は、7月1日現在の全ての被保険者（6月1日以降に資格取得した被保険者等を除く）が提出対象となりますが、8月または9月に随時改定が予定されてい...

厚生労働省は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見募集について発表しました。 Ⅰ 概要 健康保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、健康保険法 （大正 11 年法律第 70 号）等に基づく手続...

個人情報保護委員会は、個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る 検討の中間整理（案）を発表しました。 目次 第１章 総論 ............................................................

日本年金機構は、日・中社会保障協定の発効（事前周知)を発表しました。 令和元年5月16日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は令和元年9月1...

日本年金機構は、障害年金受給者の手続きの変更について発表しました。 障害年金を受給されている方にご提出いただく障害状態確認届（診断書）について、発送時期、診断書の作成期間及び20歳前障害基礎年金の所得審査の方法等が、令和元年7月以降、順次変...

厚生労働省は、「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の認定マークが決定しました。 厚生労働省では、民間職業訓練機関における職業訓練訓練サービスの質の向上を推進するため、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を策定し...