お知らせ

全国健康保険協会は、任意継続健康保険の保険証発行の取扱いについて発表しました。 任意継続の保険証については、退職後に、お勤めされていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録...

厚生労働省は、10月は「年次有給休暇取得促進期間」ですと発表しました。 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得...

国税庁は、地方法人税の税率の改正のお知らせを発表しました。 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」により、地方法人税の税率が改正されました。改正後の税率については、同年11月28日に公布...

厚生労働省は、労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～を発表しました。 　労働政策審議会（会長：鎌田 耕一　東洋大学名誉教授）は本日、同審議会労働政策基本部会（部会長：守島基...

全国健康保険協会は、「署名・押印の取扱いが変更となりました」と発表しました。 加入者および事業主の事務負担の軽減を図る目的から、署名・押印の取扱いが変更となりました。 事業所を経由して提出される、下記（1）の4届出について、（2）に掲げる手...

厚生労働省は、厚生労働省関係の主な制度変更（令和元年10月）について発表しました。 年金関係 項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先） リンク 年金生活者支援給付金 年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年...

厚生労働省は、毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」ですと発表しました。 従業員の福利厚生をアップし、採用を強化しては如何でしょうか。 厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金...

統合は、障害者雇用、関係機関が支えます！「企業向け普及啓発セミナー」の開催を発表しました。 東京都では、平成28年12月に策定した「2020年に向けた実行プラン」において、「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」という目標を掲げており...

厚生労働省は、第 1 回 今後の若年者雇用に関する研究会の資料を発表しました。 (要綱) １ 趣旨 少子化に伴い若年労働力人口が減少する中において、地域を活性化し、我が国全体の 社会経済の安定的な発展を実現するためには、社会の重要な担い手で...

中小企業庁は、 セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) について発表しました。 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 対象中小企業者 次のいずれにも該当する中...