お知らせ

厚生労働省は、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアルを発表しました。 「働き方改革関連法」により、2020 年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。（...

経済産業省は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（第1回）」を開催しましたと発表しました。 改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、...

日本年金機構は、適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて下記の通り、発表しました。 今般、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（平成 29 年６月厚生労働省決定）に基づき、適用事業所が日本年金機構（以下「機...

内閣府は、「平成31年第3回経済財政諮問会議」の資料を公表し、デジタルガバメント構想について発表しました。 (1)情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則 ①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する ②ワンスオ...

中小企業庁は、第155回中小企業景況調査(2019年1-3月期)の結果を公表しました。 調査の結果 【結果の概要】 (独)中小企業基盤整備機構が実施している「中小企業景況調査」は、約19,000社の中小企業を対象とし、他の機関が実施している...

日本経済団体連合会は、「個人情報保護法の３年ごと見直しに向けて」という資料を発表しました。 本日の発表内容 １．わが国として目指すべき方向 ２．新たな仕組みに関する意見 ３．既存制度に関する意見 ４．国際的なデータの円滑な流通に関する意見 ...

厚生労働省は、「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」の中で、優秀な人材の確保・定着やモチベーションの向上を図るため、パート・契約社員・派遣社員の正社員化、処遇の改善、人材育成、多様な働き方の推進などに取り組む企業の事例を紹介しています。 詳...

日本年金機構は、在職老齢年金の支給停止基準額が平成31年4月1日より変更になりましたと発表しました。 在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が...

厚生労働省は、平成31年3月版モデル就業規則について発表しました。 常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされ...

総務省は、「女性活躍の推進に関する政策評価」－実地調査結果の中間公表－を発表しました。 総務省では、現在実施している「女性活躍の推進に関する政策評価」の一環として、各事業者における女性活躍の推進に関する取組の実施状況を把握するため、従業員（...