お知らせ

厚生労働省は、「労働時間等見直しガイドラインが改正されました」と発表しました。 今般、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号。以下「働き方改革法」という。）が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務...

厚生労働省は、第119回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）を発表しました。 この中で、高度プロフェショナル制度の導入のフローや対象業務の内容が公開されています。  次第  資料１ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行...

厚生労働省は、成年後見制度利用促進として、ニュースレターを定期的に発行しています。 成年後見制度に関する情報満載ですので、ご活用下さい。 認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体...

厚生労働省は、平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表しました。 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまと...

厚生労働省は、「第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部　資料」を発表しました。 当面10年間は、団塊が世代の後期高齢者に入り、世代交代が進む中で、その後の日本の人口構成の山を考える上で、2040年を考える必要があります。 (ポイ...

厚生労働省は、「平成 30 年就労条件総合調査の概況」を発表しました。 調査の目的は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しているもの...

厚生労働省は、第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」配布資料を発表しました。 1.経緯 近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらない働き方も注目されている。「働き方改革実行 計画」でも、雇用類似の働き方の保護等の在り方...

厚生労働省は、雇用の変容と年金 （高齢期の長期化、就労の拡大・多様化と 年金制度）を発表しました。 年金制度の見直しの方向性を検討する重要な内容となっております。 (目次) １．諸外国及び日本における雇用と年金 ２．多様な雇用・就労と年金の...

厚生労働省は、「平成29年派遣労働者実態調査の概況」を発表しました。 調査結果のポイントは、次のとおりです。 〔事業所調査〕 ○派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％ ○派遣労働者を就業させる理由（３つまでの複数回答）は「欠員補充...

日本年金機構は、平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について発表しました。 1．様式 【平成30年11月発行分】 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（PDF　199KB） 【平成30年11月発行（13月以上の前納）分...