お知らせ

日本年金機構は、「国民年金保険料納付書をお送りします」を発表し、納付漏れの手続きについてご案内がありました。 納付漏れにより、障害年金が受給できない事例が後を絶ちません。今一度ご確認を宜しくお願い致します。 国民年金保険料納付書をお送りしま...

公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日 本経済青年協議会は、26 日、平成 29 年度新入社員 1,882 人を対象にした「働くことの意識」調 査結果を発表しました。 この新入社員の意識調査...

厚生労働省は、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働...

厚生労働省は、「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するＱ＆Ａを発表しました。 Ｑ＆Ａは、各種法令や告示、通知において規定されている事項について、個別具体的な運用方法を規定したものとなりますので、各種法令等と併せてご活用下さい...

平成２９年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限は平成２９年７月３１日（月） です。 支給申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。申請期限を厳守してください。 申請書の提出方法は次の２通りがあります。 Ⅰ 都道府県支部の窓口...

厚生労働省は、「平成28年版働く女性の実情」を発表しました。 (概況) 平成 28 年の女性の労働力人口は 2,883 万人と前年に比べ 41 万人増加し、男性は3,765 万人と、９万人増加した。この結果、労働力人口総数は前年より 50 ...

厚生労働省は、「保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会 報告書 」を発表しました。 下記の目次でご興味のある方は、ご覧頂ければと存じます。 【目 次】 １．はじめに 「保健医療 2035」提言書を踏まえて ....................

国土交通省は、建設産業政策会議　とりまとめ報告書「建設産業政策2017+10 ～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」を発表しました。 　建設産業政策会議では、昨年１０月より、建設業関連制度の基本的な枠組み等について検討を行ってきました。今...

国土交通省は、平成29年3月末、92.9％の建設業者が社会保険等に加入している旨発表しました。 まだ加入していない場合には、早期加入が必要です! 国土交通省では、建設業者の社会保険等加入状況を半期毎に取りまとめています。 今般、平成24年1...

厚生労働省は、8月1日より雇用保険の基本手当日額の変更する旨、発表しました。 厚生労働省は、８月１日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動で...