お知らせ

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資...

個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法が5月30日に施行されるに際し、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集を発表しました。 ご案内の通り、これまで個人情報保護法の対象外であった中小...

厚生労働省は、平成２９年度における国民年金保険料の前納額について発表しました。 マイナス金利の時代ですので、預金しているよりはるかに有利ですので、是非ご利用ください。 詳細は、こちらをご覧下さい。 お問い合わせはこちらから

厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発表しました。 大手広告代理店の事件を受け、厚生労働省は、昨年末に、新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底を行うことなどを盛り込んだ緊急対策を...

厚生労働省は、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）を発表しました。 厚生労働省はこのほど、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策...

厚生労働省は、平成 29 年度の年金額改定を発表しました。 (概要) 総務省から、本日（１月 27 日）、 「平成 28 年平均の全国消費者物価指数」 （生鮮食品 を含む総合指数）が公表され、対前年比 0.1％の下落となりました。 これを踏...

安倍内閣の「働き方改革」を実現を目指す労働政策審議会職業能力開発分科会が開催され、人材育成と働く方の自発的な職業能力開発の強力な支援として、教育訓練給付の給付率の引き上げ ・利便性の向上等の制度改正に併せ、その効果を最大化できるよう、対象講...

国税庁は、「国税分野における 社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」 と題して、各種様式の変更点の最新版を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 お問い合わせはこちらから

日本年金機構は、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票等の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となる旨、発表致しました。 年金を受けている方が、年金を引き続き受け取るためには、日本年金機構より送...

厚生労働省は、本年1月1日より改正になった項目について、事業者向けのチラシを作成し、周知を図っています。 社内で回覧するのにご活用下さい。 (具体的な内容) 1.雇用保険の適用拡大について 平成29年１⽉１⽇以降、65歳以上の労働者について...