本日は、認知症対策の本命である民事信託(家族信託<注>)関連のニュースをご紹介致します。
まず、ニュースをご紹介する前に家族信託の基礎知識をご案内致します。
なぜ今「民事信託(家族信託)」なのかについて、今後とも増加する要因は次の2点てです。
(1)人生100年時代を迎え、認知症の高齢者が増加すると共に、判断能力低下の対策が必要
★認知症患者数の推移
2018年:580万人(実績) 2023年:650万人(見込) 2025年:700万人(見込) 2028年:720万人(見込)
★65歳以上の5人に1人が認知症
(2)財産承継方法の多様化に対する社会の要請
それでは、(1)のように認知症になり、判断能力が低下するとなぜ困るのでしょうか。
(1)銀行口座から預金の引き出しができない。(口座の凍結)
(2)不動産の売却ができない。
(3)遺産分割協議に参加できない
(4)いわゆる「相続対策」(アパートの建設等)ができない。
一言で申し上げれば、法律行為ができなくなるため、財産の移転が凍結されてしまいます。
2018年8月26日付の日経新聞でも認知症患者の増加により、2030年には家計の金融資産の1割に当たる215兆円が凍結される可能性があるという内容の記事が出ていたをご覧になった方も多いのではないでしょうか。
次に、財産承継方法の多様化について、ご案内します。
財産の承継の方法という観点では、遺言がもっとも普及している方法ですが、遺言で指定できない受益者連続型信託の組成が可能である点が良く言われいてることです。
上記以外にも、後見制度や遺言と併用することで、財産の管理を柔軟に行うことができるのが、家族信託のメリットです。
本日ご紹介するのは、ネット証券である楽天証券が4月27日より、独立系フィナンシャルアドバイザーが活用できる新しいサービスとして、家族のための民事信託、「家族信託」に基づき有価証券を受け入れる「家族信託サービス」を開始すると発表しました。
大手証券会社でも一部しか対応していない現状の中では、包括的な取り組みとして、今後注目されることは、間違いありません。
詳細は、こちらのブレスリリースをご覧ください。
<注>「家族信託」は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標
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