「厚生労働省は、コロナ対策の一環として、9月末としていた雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する方向で検討に入った」との報道がありました。
コロナ対策として本特例措置は、通常1日当たりの助成金の上限8330円を15,000円に引き上げると共に、中小企業の助成率は、3分の2から最大100%に、大企業は2分の1から4分の3に拡大し、パート従業員も対象とされておりますが、本特例措置の延長も含めて検討するとのことです。
6月末時点で休業者は236万人に達しており、令和2年7月末までに5,851億円(548,462件)を支給決定していますが、支給が決定されれば、失業者増加を年内は一定程度押さえれるものと考えられます。
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