経済産業省は、「小売業の多言語対応ガイドライン」に基づく「表示・POP・ピクトグラム」が無料でダウンロードできるようになりましたと発表しました。
経済産業省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や2025年国際博覧会（大阪・関西）などに向けて、小売業の多言語対応力の強化を目指し、今後も小売PTや関係者と協力して取組を進めてまいります。
1．多言語対応協議会小売プロジェクトチームとは
2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会（以下、「協議会」という。）は、東京2020大会の開催に向け、円滑な移動と安心・快適に滞在できる環境を整備するため、表示・標識などの多言語対応を、国の関係行政機関、関係地方公共団体、民間団体及び企業などが相互に連携・協働して取り組むことを目的として2014年に設置された協議会です。協議会では、外国人観光客の基本的ニーズである交通、道路、観光・サービス（飲食・宿泊）分野の3つの分科会と小売プロジェクトチーム（議長：一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 事務局長 新津 研一。以下「小売PT」という。）を設置し、多言語対応強化を進めてきました。
小売PTでは、小売における多言語対応の3つの領域（店頭表示、接客コミュニケーション、商品情報）での統一ルールの策定やツールづくりを行い、おもてなし向上に向けた接客対応強化を小売業界全体で進めています。小売PTには、経済産業省が参画する製・配・販連携協議会事務局がメンバーとして参加し、経済産業省もオブザーバーとして参加し、小売PTの取組を支援してまいりました。
多言語対応協議会小売PTのWebサイト
2．表示・POP・ピクトグラムとは
「表示・POP・ピクトグラム」は、訪日ゲストが店頭にご来店されてからご購入までに必要な情報を伝えるために、店頭での掲示を推奨するものです。①店舗入口 ②店内 ③レジ周辺の3つのシーン別の表示・POP・ピクトグラムがあります。
詳細は、別紙1の表示・POP・ピクトグラムに関する一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会プレスリリース及びダウンロードサイトをご確認ください。
3．小売業の多言語対応ガイドラインとは
「小売業の多言語対応ガイドライン」は、より多くの小売店・小売業者が、より迅速かつ効率的に多言語対応を進めるための手引きとして、小売PTが海外事例、国内先進事例、訪日ゲストの問合せ調査結果、小売業の現場、業界団体、有識者の知恵や知見を収集整理して作成したものです。本ガイドラインは、小売業の自主的ガイドラインと位置づけ、小売業であれば、業種、業態、店舗の規模、地域を問わず全てが対象となります。
詳細は、別紙2の小売業の多言語対応ガイドラインをご確認ください。
店舗入口の表示例- 店舗入口に掲示している例
店舗入口の表示例
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