内閣府は令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 を発表しました。
今年は、オリンピックイヤー。過去3年間では、最も高い成長率が見込まれています。
1.令和２年度の経済見通し
令和２年度については、総合経済対策を円滑かつ着実に実施する など、後段で示す「２．令和２年度の経済財政運営の基本的態度」の 政策効果もあいまって、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、 経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込ま れる。 物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で緩やかに 上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。
この結果、令和２年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.4％程度、名目ＧＤ Ｐ成長率は 2.1％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は 0.8％程度の上昇と見込まれる。 なお、先行きのリスクとして、通商問題を巡る動向、中国経済の先 行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の 影響に留意する必要がある。
２．令和２年度の経済財政運営の基本的態度
今後の経済財政運営に当たっては、「経済再生なくして財政健全 化なし」の基本方針の下、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一 体的に取り組み、2020 年頃の名目ＧＤＰ600 兆円経済と 2025 年度 の財政健全化目標の達成を目指す。 総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復 旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越 え、我が国経済の生産性の向上や成長力の強化を通じて民需中心の 持続的な経済成長の実現につなげていく。 潜在成長率の引上げによる成長力の強化を目指し、Society 5.0 時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションを企業の現 預金も活用して喚起し、生産性の飛躍的向上に取り組む。 また、成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益を拡大しつ つ、下請中小企業の取引適正化等を進め、賃上げの流れを継続して 消費の拡大を図るとともに、外需の取り込みを進める。 さらに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女 性も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活 躍社会の実現に取り組む。このため、希望出生率 1.8、介護離職ゼ ロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつ つ、就職氷河期世代の人々の社会への参画機会を拡大していく。全 世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改 革を進める。 加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業を はじめとした地方創生、地球温暖化などＳＤＧｓへの対応を含むグ ローバル経済社会との連携など重要課題への取組を行う。 財政健全化に向けては、 「新経済・財政再生計画」3に沿って着実 に取組を進め、2025 年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プ ライマリーバランス）の黒字化を目指す。同時に債務残高対ＧＤＰ 比の安定的な引下げを目指す。令和２年度予算については、「経済 財政運営と改革の基本方針 2018」及び「経済財政運営と改革の基本 方針 2019」4に基づき、歳出改革等に着実に取り組む。 日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価 安定目標を実現することを期待する。
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