厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設について発表しました。
～11月24日から12月28日まで、全国の都道府県労働局に設置～
厚生労働省は、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置します。
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して支給しているものです。
今年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限が、12月28日（必着）に迫っています（※）。
※ 今年10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は令和3年3月31日
厚生労働省では、改めてこの助成金の趣旨、活用方法などを周知するとともに、相談窓口を通じて労働者や事業主の方からの相談に対応していきます。
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して支給しているものです。
今年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限が、12月28日（必着）に迫っています（※）。
※ 今年10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は令和3年3月31日
厚生労働省では、改めてこの助成金の趣旨、活用方法などを周知するとともに、相談窓口を通じて労働者や事業主の方からの相談に対応していきます。
【小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口】
■ 労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行います。
■ 事業主に対し、申請手続きに必要な申請書類の作成支援を全面的に行います。
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内（リーフレット）
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