個人情報保護委員会は、改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について発表しました。
<検討すべき主な論点>
改正法において新たな規律を設けた趣旨は、個人関連情報の提供先である第三者により、本人を識別した上で情報を利用されることによる個人の権利利益の侵害を防止することにある。
こうした制度趣旨も踏まえ、以下の事項を検討する必要がある。
① 本人からの同意取得の態様・方法について
② 「個人データとして取得することが想定されるとき」の語義について
③ 個人関連情報における確認記録義務について
詳細は、こちらをご覧ください。
★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。