経済産業省は、高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施しますとしてね下記内容を発表しました。
経済産業省は、地域におけるデジタル技術の活用を加速させるため、高度デジタル人材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施します。
1.背景と目的
新型コロナウイルス感染症を契機に、デジタル技術を活用した新サービスを提供する企業が現れるなど、Society5.0に向けたデジタル化への対応は急激に進んでいます。しかし、その多くが、東京都を含む関東圏や大阪府・愛知県などの大都市圏であり、地方においては限定的になっています。
その理由の一つに、大都市圏に比べ地方にはデジタル化へ対応できる人材が少ないことが挙げられ、大都市圏に多く偏在する高度なデジタルスキルを有する人材(以下、「高度デジタル人材」という)からの支援を期待する声が多い状況です。
しかし、地方の中小企業等(以下、「地域中小企業」という)と高度デジタル人材の間には接点がほとんどなく、地域中小企業としては相談相手が見えない状況です。
一方、高度デジタル人材の中には、副業・兼業を含む多様な働き方に対する意識の醸成が進み、新たな活躍の機会を探索する人材が増加している傾向があります。
経済産業省では、昨年度、高度デジタル人材チームを地方(北海道札幌市・新潟県長岡市)に派遣し、フィールドワーク(現地視察、関係者へのヒアリング)を通して、地域の地元企業等とマッチング・課題を設定し、地域課題解決に資するプロトタイプを作成する取組を実施しました。
本年度は、地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場(ミートアップイベント及びフィールドワークツアー等)を創出し、地域中小企業と高度デジタル人材がデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の作成を協働で行うプログラムを通じて、高度デジタル人材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築します(※1)。
2.事業概要
Ⅰ.事業内容
(1)地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場・関係構築の場の創出
①ミートアップイベント
全国105地域に存在する地方版IoT推進ラボ(※2)の中から3地域及び高度デジタル人材(15名程度)を募集し、選定された地方版IoT推進ラボ側から地域の魅力や地域産業の課題、デジタル化に意欲的な地域中小企業等の紹介、そしてフィールドワークツアーの案等を提示するとともに、高度デジタル人材からは自身のスキル等を自己PRするセッションを設けることで、地方版IoT推進ラボと高度デジタル人材のマッチングを行います。
地方版IoT推進ラボポータルサイト
②フィールドワークツアー
ミートアップイベントでマッチングした地方版IoT推進ラボと高度デジタル人材で2泊3日程度のフィールドワークツアーを実施します。高度デジタル人材が地域中小企業の現場を視察し、意見交換等を行う中で、自身のスキルが生かせることが見込まれる地域中小企業を特定し、当該企業の新たなビジネスモデル案の検討につながるデジタル技術のアイデアのプレゼンを通して、地域中小企業と高度デジタル人材のマッチングを行います。
(2)高度デジタル人材による支援の下、地域中小企業の新たなビジネスモデル案の作成
地域中小企業が、フィールワークツアーでマッチングした高度デジタル人材による支援の下、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の作成を行います。
(3)高度デジタル人材の実績等の見える化
地方版IoT推進ラボをはじめとする地域のコミュニティが、関連する実績等を有する高度デジタル人材にリーチできる仕組み(高度デジタル人材紹介サイトの構成案)を提案します。
Ⅱ.事業全体像
Ⅲ.実施スケジュール(予定)
Ⅳ.委託事業者(実施主体)
PwCコンサルティング合同会社
関連資料
関連リンク
担当
商務情報政策局情報技術利用促進課長 田辺
担当者:岡野、紫芝
電話:03-3501-1511(内線 3971~6)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう!(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。