高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳超継続雇用促進コース 継続コース申請書類の留意点(動画)を発表しました。
65歳超継続雇用促進コース 申請書類 (様式ダウンロード)令和3年4月以降申請分
支給申請書に以下の必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。
(注)申請書等に不明な点がある場合、助成金の支給はできません。
継続コース申請書類の留意点(動画)
申請書類の書き方や留意点等を動画で紹介していますのでご活用ください。
支給申請時に必要な申請書類
各提出書類の詳細については支給申請の手引きをご覧ください。他社による継続雇用制度の提出書類は状況により提出書類が異なりますので、別冊のパンフレットを参照してください。
申請様式
- 継続様式第2号(1)支給申請書(Excel 94 KB)(注)Excel形式の様式の記入例は別シートに添付しています(以下同)
- 継続様式第2号(2)対象被保険者(Excel 41 KB)
- 継続様式第2号(3)高年齢者雇用管理措置(Excel 344 KB)
- 継続様式第2号(4)他社による継続雇用(Excel 341 KB)
- 継続様式第2号(別紙1)支給金額算定表(Excel 72 KB)
- 継続様式第2号(別紙2)記載事項補正・補足票(Excel 52 KB)(注)記載事項の補正等が必要な場合のみ提出
- 継続様式第2号(補助様式1)旧就業規則に関する申立書(Excel 350 KB)(注)労働者の数が常態として10人未満の事業場で旧就業規則を労働基準監督署に届け出ていない場合のみ提出
- 継続様式第2号(補助様式2)雇用保険適用事業所一覧表(Excel 36 KB)(注)複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合等は提出
- 共通要領様式第1号 支給要件確認申立書(65歳超雇用推進助成金)(Word 51 KB)
- 【記入例】共通要領様式第1号 支給要件確認申立書(65歳超雇用推進助成金)(PDF 170 KB)
- 提出書類チェックリスト(定年または継続雇用制度の引上げ)(1部)(Word 36 KB)
- 提出書類チェックリスト(他社による継続雇用制度)(1部)(Word 35 KB)
添付書類
- 登記事項証明書(写) 2部
- 定年引上げ等の制度の実施が確認できる改正前後の就業規則又は労働協約(写) 2部
- 対象被保険者が定年時に適用されていた就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約(写) 2部
- 平成28年10月19日以降最高の定年年齢等が確認できる就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約(写) 2部
- 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)または雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写) 2部
- 対象被保険者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写) 2部
- 対象被保険者の出勤簿等(写) 2部
- 対象被保険者の賃金台帳(写) 2部(注)雇用保険資格取得日が、支給申請日の前日から起算して1年未満の場合または休職者である場合は提出
- 兼務役員雇用実態証明書(写) 2部(注)対象被保険者が役員である場合は支給申請日前日までに公共職業安定所に提出した当該書類
- 経費の支払いを確認できる書類(写) 2部
- 預金通帳(写)等、助成金の振込先口座が確認できる書類(写) 2部
- 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する資料(写) 2部
- 委任状(原本) 1部(注)代理人による申請を行おうとする場合は提出
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう!(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。