プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました(経済産業省)

経済産業省は、プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。

経済産業省、総務省は、企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。

調査結果の主なポイント（抜粋）：

〔消費者に関して〕

  • 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。
  • 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。
  • 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。
  • 類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。

〔企業に関して〕

  • 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。
  • プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関しては、約半数の企業が現在取り組んでいる一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取組が進んでいない。
  • 消費者とのコミュニケーションは、まだ多くの企業が道半ばであることが伺える。

〔プライバシーガバナンスガイドブック（2021.7.19更新）に関して〕

  • プライバシーガバナンスガイドブックの存在は、企業の65.3％が「知っている」が、プライバシーガバナンスガイドブックの内容に関しては企業の72.9％が「知らない」と回答している。
  • 今回のアンケート調査を通し、プライバシーガバナンスの概要を知った企業の86.6％は、プライバシーガバナンスへの取組が必要だと回答している。

本結果を踏まえまして、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の普及啓発に引き続き進めて参ります。

（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

1．背景

加速するDX時代において、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、昨年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。その後、各方面から反響があるなかで、より実践的な企業の具体例を充実させて欲しいという声を受け、本年7月に企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例を更新した「ver1.1」を公開しました。

今回は、本ガイドブックをより多くの人に知っていただき、プライバシーガバナンスに取り組む企業の皆さまがその取組をより前に進められるよう、企業向け・消費者向けに行ったプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）を公開いたします。なお、今後本結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を年度末目途に公開する予定です。

※「プライバシーガバナンスに関するアンケート調査」は、経済産業省受託事業「令和３年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）」の一環として、委託事業者である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）が実施しております。

2．調査概要

調査方法

インターネット調査

調査期間

企業向け2021年9月、消費者向け2021年8月

調査対象者

企業向け IoT推進コンソーシアム※会員企業等
消費者向け 調査会社登録モニター

有効回答数

企業向け291社、消費者向け314名

※IoT推進コンソーシアム（http://www.iotac.jp/）は、IoT／ビッグデータ／AI時代に対応し、産学官の連携を目指すコンソーシアムであり、分野・産業の壁を超えたデータ流通の課題や活性化の検討を目的とした「データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）が設置されており、今回はその会員企業等を中心に調査を実施いたしました。
調査結果の主なポイント：

①消費者の消費行動（意識）

  • 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。
  • 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。
  • 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下が「非常に考慮する」の比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。

②消費行動に対する企業の考え・実際の取組状況

  • 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。

  • プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関しては、約半数の企業が現在取り組んでいる一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取組が進んでいない。

  • 消費者は自身に関する情報の提供に慎重なことから、企業は積極的に消費者とコミュニケーションを行うことで、消費者の信頼を獲得し、企業価値を高められると考えられるが、消費者とのコミュニケーションは、まだ多くの企業が道半ばである。

③プライバシーガバナンスガイドブックの認知度と必要性

  • プライバシーガバナンスガイドブックの存在は、企業の65.3％が「知っている」が、プライバシーガバナンスガイドブックの内容に関しては企業の72.9％が「知らない」と回答している。
  • 他方、今回のアンケート調査を通し、プライバシーガバナンスの概要を知った企業の86.6％は、プライバシーガバナンスへの取組が必要だと回答している。

3．CEATEC2021ONLINE企業のプライバシーガバナンスセミナー

今回の公表に関連して、10月21日（木曜日）14時00分から15時00分にCEATEC2021ONLINEにおいて企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します。

「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」

日時

2021年10月21日（木曜日）14時00分から15時00分

開催方法

ウェビナー ※CEATEC 2021 ONLINEイベントページ内（本動画は、CEATEC 2021 ONLINEイベントページにて、11月末まで閲覧可能です）

詳細につきましては、以下イベントページを御確認の上、お申込みください。

CEATEC 2021 ONLINE「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」セッションページ外部リンク
CEATEC 2021 ONLINE イベントページ外部リンク（こちらから参加登録が可能）

また、9月14日（火曜日）に開催された第2回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えていくためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」は、CEATEC2021ONLINE プレセミナーでも再放送を行っております。

日時

2021年9月30日（木曜日）13時00分から15時30分

開催方法

ウェビナー ※CEATEC 2021 ONLINEイベントページ内（本動画は、CEATEC 2021 ONLINEイベントページにて、11月末まで閲覧可能です）

詳細につきましては、以下イベントページを御確認の上、お申込みください。

CEATEC 2021 ONLINE プレセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えていくためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」セッションページ外部リンク
CEATEC 2021 ONLINE イベントページ外部リンク（こちらから参加登録が可能）

関連資料

関連リンク

担当

  • 経済産業省 商務情報政策局
    情報経済課長 須賀 担当者： 村瀬、野村、小松原、柴崎電話：03-3501-1511（内線3961～3）
    03-3501-0397（直通）
    03-3501-6639（FAX）
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
    消費者行政第二課長 小川
    担当者：丸山、呂、山本、冨田電話：03-5253-5843（直通）
    03-5253-5868（FAX）

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