第166回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料(厚生労働省)

厚生労働省は、第166回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料につき、下記内容を発表しました。

<概要>

失業等給付に係る雇用保険料率については、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や労使の負担感も踏まえ、令和4年度に限り、令和4年4月～9月は現行どおり0.2％、令和4年10月～令和5年3月は0.6％に引き上げることとされています。

なお、そのとおりに決定された場合、一般の事業における雇用保険料率の被保険者負担分は、育児休業給付分（0.4％のままとされる見込み）の2分の1と失業等給付分の2分の1との合計となりますので、令和4年10月～令和5年3月においては、0.5％になります。
また、一般の事業における雇用保険料率の会社負担分は、残り0.5％に2事業分を加えた率となりますが、2事業分も、現行の0.3％から0.35％に引き上げる案が示されています。

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