経団連は、2022年版 経営労働政策特別委員会報告について、下記内容を発表しました。
〔目次のみ掲載〕
第１章 人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方
はじめに
- 働き方改革深化の重要性
- ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透
- 日本型雇用システムの見直し
- 円滑な労働移動の推進
- 地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展
第２章 雇用・労働分野における諸課題
- 改正育児・介護休業法
- 70歳までの就業機会の確保
- 障害者雇用制度の見直し
- 職業安定法と雇用保険法の改正
- 最低賃金制度
第３章 2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
- わが国企業を取り巻く経営環境
- 連合「2022春季生活闘争方針」への見解
- 経営側の基本姿勢
■ TOPICS
〇 労働生産性に関する検証
〇 テレワークの現状と課題
〇 エンパワーメントの取組み
〇 社員の健康確保
〇 雇用調整助成金の現状と課題
〇 「同一労働同一賃金」への対応
〇 労働分配率に対する考え方
〇 コロナ禍における内部留保の意義
以上
本報告書は、2022年1月18日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。
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