国税庁は、消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めにと題して、下記内容を発表しました。

令和3年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和4年3月31日（木）が申告・納付の期限となっています。感染リスク軽減の観点からも、ぜひご自宅からe-Taxや国税庁ホームページをご活用ください。
なお、税務署などの申告相談会場には例年多数の方が訪れています。本年は、感染症対策の一環として、会場内の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要となりますので、国税庁ホームページで入手方法等の詳細をご確認ください。

国税庁ホームページから確定申告（e-Tax）

消費税及び地方消費税の申告書は、国税庁ホームページから作成できます。
画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され申告書等を作成することができ、作成した申告書等をe-Tax送信することで、税務署に行かずに自宅から申告できますので、ぜひご利用ください。

個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告について

【令和3年分において課税事業者となる個人事業者の方】

【申告に当たっての留意点】

• ○　課税事業者となる方は、令和３年分（課税期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、令和３年分の消費税及び地方消費税の申告・納付が必要です。
• ○　令和元年分の課税売上高が5,000万円以下で、令和２年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）」を提出してください。
  これ以外の課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）」を提出してください。
• ○　消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類（一般用については「付表１－３・２－３」、簡易課税用については「付表４－３・５－３」）を添付してください。
• ○　還付税額のある申告書を提出される方は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付してください。
• ○　消費税及び地方消費税の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載及び申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となりますのでご注意ください。ただし、還付申告（申告書⑧欄に金額を記載した申告書）以外の確定申告書を提出する場合（相続人の方が提出する場合を除きます。）は当該提示等を省略することができます。

納期限と振替納税の利用について

確定申告による消費税及び地方消費税の納期限及び振替日は、次のとおりです。

• ○　納期限…令和４年３月31日（木）
• ○　振替日…令和４年４月26日（火）

e-Taxを利用すれば自宅や事務所などからインターネット等を利用して電子納税することができます。
振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を納期限までに提出していただくだけで、ご指定の預貯金口座から振替日に自動的に納税が行われます。納税のために金融機関又は税務署に出向く必要もなく、預貯金残高を確認しておくだけで納付手続を済ませることができる、大変便利で確実な納付方法ですので、ぜひご利用ください。
令和３年１月からは「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」をe-Taxで送信することができるようになりましたので、ぜひご利用ください。
振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。
現金で納付される場合は、納期限までに現金に納付書を添えて、お近くの金融機関（日本銀行歳入代理店）又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。

税理士事務所に対するお問い合わせはこちらから