厚生労働省は、雇用調整助成金の最新情報について、下記内容を発表しました。
【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和３年４月３０日まで特例措置を実施しています】
またそれに伴い、要領等の変更を行いました。
○令和3年2月22日 リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」を掲載しました。
○令和3年1月21日 リーフレット「雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます」を掲載しました。
○令和3年1月8日 リーフレット「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ–１年を超えて引き続き受給することができます」を掲載しました。
○令和2年10月13日 リーフレット「「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します！」を掲載しました。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日から令和３年４月３０日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。
通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。
支給対象となる事業主
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
助成対象となる労働者
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
助成額と助成率、支給限度日数
※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。
| 区分 | 中小企業 ※1 | 大企業 ※2 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 | 4/5 | 2/3 （4/5） |
| 解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 | 10/10 | 3/4 （10/10） |
※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
※2以下に該当する大企業は括弧内の助成率が上乗せされます。
・緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店等の大企業
・生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ３か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年4月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
支給までの流れ
「支給申請」に必要な書類
| 書類名 | 備考 |
| 様式特第４号 雇用調整事業所の事業活動の状況に 関する申出書 |
【添付書類】 生産指標の低下が確認できる書類 「売上」等がわかる既存書類の写しも可 （売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など） |
| 様式特第６号 支給要件確認申立書・役員等一覧 |
計画届に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要 |
| 様式特第９号または12号 休業・教育訓練実績一覧表（注） |
自動計算機能付き様式 |
| 様式特第８号または11号 助成額算定書 |
自動計算機能付き様式 |
| 様式特第７号または10号 （休業等）支給申請書 |
自動計算機能付き様式 ※所得税徴収高計算書を用いる場合は 当該計算書を添付 |
|
休業協定書
労働組合等との確約書等でも代替可 |
【添付書類】 （労働組合がある場合）組合員名簿 （労働組合がない場合）労働者代表選任書 ※実績一覧表（様式特第9号又は12号）の氏名等の記載があれば省略可 |
| 事業所の規模を確認する書類 | 既存の労働者名簿及び役員名簿で可 ※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要 |
| 労働・休日の実績に関する書類（注） | 出勤簿、タイムカードの写しなど （手書きのシフト表などでも可） （必要に応じ、就業規則または労働条件通知書の写しなど） |
| 休業手当・賃金の実績に関する書類（注） | 賃金台帳の写しなど（給与明細の写しなどでも可） （必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど） |
（注）複数枚に渡る場合は、ファイル（形式：txt、csv、PDF）が入ったCD及びDVDの形でもご提出いただけます。
その場合は、書類毎にファイルをお分けいただいた上で、内１～２枚を見本として印刷の上ご提出ください。
動画による支給申請のポイント解説
・雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編） R2.5.8掲載 [39分48秒]
・全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ
特例措置の詳細や、手続きの詳しいご案内
はじめての雇用調整助成金
R2.5.22掲載・
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年2月26日現在版）NEW雇用調整助成金支給申請マニュアル（休業） ※最新版の掲載ページにリンクします
雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練） ※最新版の掲載ページにリンクします
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル ※最新版の掲載ページにリンクします
・雇用調整助成金ＦＡＱ（令和3年2月26日現在版）
※更新箇所は黄色網掛けになっております。
【設問分類】
（01）総論NEW
（02）特例措置NEW
（03）事業主の要件NEW
（04）助成対象、助成内容NEW
（05）休業、休業手当
（06）緊急雇用安定助成金（※令和2 年3 月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金）NEW
（07）手続き、提出書類等NEW
（08）その他
（09）緊急事態宣言等対応特例NEW
・特例措置に関するリーフレット・パンフレット
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します R2.4.10掲載
雇用調整助成金の申請書類を簡素化します R2.4.17掲載
雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（生産指標の比較月関係） R2.5.5掲載
短時間休業により雇用を維持しましょう R2.5.20掲載
雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係） R2.5.20掲載
雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました R2.6.12掲載（R2.6.13 一部修正）
雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます R2.6.12掲載
（追加支給の詳細については、このリーフレットの裏面をご覧ください。）
雇用シェア（在籍出向制度）を通じて、従業員の雇用を守る企業を無料で支援します。 R02.6.13掲載
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します R2.9.30掲載
「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します！ R2.10.13掲載
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します R2.12.28掲載
雇用調整助成金を受けている事業主の方へ–１年を超えて引き続き受給することができます R3.1.8掲載
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます R3.1.21掲載
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します R3.2.22掲載NEW
緊急事態宣言等対応特例について R3.2.26掲載NEW
・助成金支給要領
雇用調整助成金支給要領（令和3年2月26日改正）NEW
緊急雇用安定助成金支給要領（令和3年2月26日改正）NEW
「雇用調整助成金FAQ」や厚生労働省公式LINEアカウントもぜひご活用ください。
| 都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク） | お問い合わせ窓口の一覧 |
| 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター | 0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00 （土日・祝日含む） |
| 厚生労働省公式LINEアカウント → 友だち追加用リンク https://lin.ee/qZZIxWA  |
「情報を探す」 →「雇用調整助成金の特例措置」 から各種メニューをご覧頂けます |
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