お知らせ

日本年金機構は、海外で年金を受け取る場合の届書様式を変更しましたとして、下記内容を発表しました。 外国送金の国際ルールの変更 国際決済ネットワークであるSWIFT（スイフト／国際銀行間金融通信協会）において、外国送金における事務処理の効率化...

厚生労働省は、健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示案（概要）について、下記内容を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★...

全国社会保険労務士会連合会は、2023年度政策提言・宣言と題して、下記内容を発表しました。 連合会は、2024年3月6日、労働・社会保障制度及び人事労務の専門家である社労士の視点に基づく提言として、2023年度政策提言・宣言「人を大切にする...

厚生労働省は、職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトについて、下記内容を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください...

国税庁は、定額減税に関するご相談・お問合せ窓口開設について、下記内容を発表しました。 給与支払者向け所得税定額減税コールセンター 給与支払者向け所得税定額減税コールセンターでは、所得税の定額減税制度における給与の源泉徴収に関する一般的なご質...

内閣府は、「生活設計と年金に関する世論調査」の概要について、下記内容を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。) 詳細は、こ...

連合は、要求集計・回答集計結果について、下記内容を発表しました。 プレスリリース・総括表 個別集計表 時間外・休日労働の賃金割増率 労働条件に関する2024春季生活闘争および通年の要求・取り組み件数 全体版（プレスリリース、総括表、個別集計...

国土交通省は、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～について、下記内容を発表しました。 　本日、「建設業法及び公共工事の入...

東京都は、2024年問題対応～業界団体を通じて、中小企業の人材確保を支援しますとして、下記内容を発表しました。 2024年4月に、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が自動車運転、建設などの事業・業務にも適用されることに伴い、運輸業、建設...

東京都は、2024年問題対応～働き方改革に取り組む中小企業をサポートします！として、下記内容を発表しました。 建設や運送業の企業は、本年4月より時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」に直面しています。このため、時間外労...