お知らせ

厚生労働省は、リーフレット「雇用調整助成金　不正・不適正に受給していませんか」を発表しました。 受給した助成金(申請を行った場合（まだ受給していない場合）も含みます。)について、自ら調査を行い、不正・不適正の場合は、自主申告をしてください！...

厚生労働省は、動画で学ぶハラスメントのページに、「経営者の役目」「相談窓口の役割」「就活ハラスメント」「就活ハラスメント（VR動画）」の動画を公開しましたとして、下記内容を発表しました。 これってハラスメント?　見たい動画を検索して、確認し...

国税庁は、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて下記内容を発表しました。 取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用） ...

国土交通省は、令和4年度のテレワーク人口実態調査結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。 国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口...

日本年金機構は、令和5年4月分からの年金額等について下記内容を発表しました。 令和5年4月分（6月15日（木曜）支払分）からの年金額 法律の規定により、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は令和4年度から原則2.2％の引き上げ、6...

経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しましたとして、下記内容を発表しました。 経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経...

総務省は、総務省を騙るフィッシングサイトに関する注意喚起について、下記内容を発表しました。 　「【総務省】重要なお知らせ、必ずお読みください」というSMS（ショートメッセージサービス）が送信される事案が確認されています。 当該SMSは総務省...

国税庁は、申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）（令和５年３月改訂）及び欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）について、下記内容を発表しました。 ○　申告書別表の...

こども家庭庁は、令和5年4月1日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しましたとして、新たなホームページをリリースしました。 こども基本法 こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法...

厚生労働省は、雇用保険に関する業務取扱要領（令和５年４月１日以降）について、下記内容を発表しました。 適用関係 目次 第1～第5 第6～第10 第11～第15 第16～第24 一般被保険者の求職者給付 目次 第1～第3 第4 参考：第4（平...