お知らせ

首相官邸は、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用について発表し、マイナンバーカードの普及を兼ね、保険証として使えるように検討するとのことです。 ＜資料＞ 資料１： マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用に向けた論点 資...

厚生労働省は、平成３１年３月１８日からの基本手当日額等の適用について発表しました。 平成３１年３月１８日からの基本手当日額等の適用について リーフレット 雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ  高年齢雇用継続給付・育児休業給付...

時事通信社は、「デジタル手続き法案を閣議決定＝マイナンバー普及後押し」について下記内容を発表しました。本法案は、今後の日本に大きな影響がある法案です。ご一読をお勧め致します。 政府は１５日の閣議で、行政手続きを原則オンライン化する「デジタル...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳超雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集を発表しました。 平成25年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみを整備することが義務づけられました。...

全国健康保険協会は、マイナンバーを利用することで「高額介護合算療養費」の申請手続きにおいて、自己負担額証明書の添付が省略できる旨、発表しました。 平成29年度分（平成29年8月～平成30年7月診療分）以降が対象 従来の高額介護合算療養費（※...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続きを発表しました。 １．申告申請書の作成方法 障害者雇用納付金等の申告申請書の作成方法については、下記ページ掲載の記入説明書をご覧ください。 平成3...

厚生労働省は、「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレットを発表しました。 リーフレットでは、介護休業制度の概要を案内し、全国の都道府県の労働局の窓口での相談を勧誘しています。 社内研修の資料として、活用してみては如何でしょう...

国税庁は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）を発表しました。 国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、調...

中小企業庁は、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのワーキンググループ(第8回)を本年3月15日に開催し、資料を公開しました。 働き方改革に関する諸法令について、広くカバ...

経済産業省は、シンポジウム「4月から働き方改革関連法が施行～変革の時代に多様な個人が活躍する経営とは～」を開催について発表しました。 経済産業省は、日本経済新聞社と共催で、企業の経営環境や個人の意識の変化を踏まえ、人材競争力の高い経営を実現...