お知らせ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者雇用アドバイザーの募集に関する情報を発表しています。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、全国（４７都道 府県）に高年齢者雇用アドバイザー（以下「アド...

「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」が官報に公布されました。 これは、報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出について、一定の大企業においては、電子申請を義務化す...

首相官邸は、「スーパーシティ」構想の考え方に関する資料を発表しました。 AI 及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市 設計の動きが国際的に急速に進展している。第四次産業革命を先行的に体現 し、革新的な暮らしやすさを...

厚生労働省は、「高度プロフェッショナル制度」の創設について「第150回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の会議で、平成31（2019）年4月からの施行が決まっている「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関する省...

厚生労働省は、「労働施策基本方針」が閣議決定された旨、発表しました。 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関す...

国税庁は、「平成31年（2019年）版　源泉徴収のしかた」を発表しました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 なお、平成30年版の源泉徴収のしかたはこちらをご覧ください。 PDF形式...

厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイドライン」を発表しました。 本ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。 同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働...

国税庁は、「平成30年分　確定申告特集」を開設した旨、発表しました。 確定申告を作る上で、ワンストップで対応可能ですので、活用して見い下さい。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★給与計算アウトソーシングのご相談は、どこよりも相談しやすい社会...

国税庁は、平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。 　　納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「特例基準割合（※）＋1％」のいずれか低い割合を適用すること...

国税庁は、「平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を発表しました。 新年仕事始めの方が多いと思いますが、いよいよ確定申告シーズンの到来ですね。 平成30年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年2月18日（月）か...